ここでは，「函館市行財政改革新５か年計画」のこれまでの主な取り組みと効果額などについてお知らせします。
これまでの主な取り組み （ → もう少し詳しく知りたい方はこちら【PDF:256KB】）- 平成23年度
- 水道局と交通局を統合し，企業局を設置しました。
- 事務事業の簡素・効率化や各種業務のアウトソーシングなどにより，109人の職員数を削減しました。
- 平成22年度
- 自治基本条例を制定しました。（H23.4.1条例施行）
- 市政パンフレット等を集約した市政情報発信コーナー「はこだてiスペース」を市役所本庁舎１階に設置しました。
- 税務業務をより効率的に行うため，財務部に「税務室」を設置しました。
- 中央福祉事務所と亀田福祉事務所を統合しました。
- 納付機会の拡大による市民サービス向上のため，市税等を全国のコンビニエンスストアで納付できるようにしました。
- 事務事業の簡素・効率化や各種業務のアウトソーシングなどにより，134人の職員数を削減しました。
- 平成21年度
- 自治体運営の基本原則・理念を明確にし，まちづくりを進める過程での市民の権利や責務，市民と行政の関係などを定めた「自治基本条例」案を市議会へ提案しました。
- 開港150周年記念事業を，複数の部局が連携・協力する「プロジェクト制」により実施しました。
- 新たな職員提案制度として，インターネットや新聞などから収集した先進的・ユニークな取り組みを行う自治体や民間企業等の具体的な事例を市長に 直接報告し，組織全体で活用していく「アンテナ職員制度」を創設しました。
- 多重債務者の相談を行う「くらし支援室」を市民部に設置しました。
- 事務事業の簡素・効率化や各種業務のアウトソーシングなどにより，163人の職員数を削減しました。
- 平成20年度
- 市長，副市長，関係部局長等による迅速な庁内意思決定システムである「都市経営会議」を設置しました。
- 各部局が組織目標である「部局運営方針」を明示し，職員が主体的に職務に取り組む仕組みをつくりました。
- 商工観光部を「経済部」と「観光コンベンション部」に再編成し，効率的に業務を行う体制を整備しました。
- 事務事業の簡素・効率化や各種業務のアウトソーシングなどにより，143人の職員数を削減しました。
これまでの効果額