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| 当市では、平成11年７月に策定した「第3次函館市行財政対策推進要綱」に掲げる３つの視点である ・簡素で効率的な「都市経営」 ・市民と協働する「都市運営」 ・自己決定・自己責任による「都市の自立」 を基本として、平成12年度から平成21年度までの10か年を計画期間とした行政改革に取り組んでいます。 このたび、平成17年度から平成21年度までを計画期間とした「函館市行財政対策実施計画（後期５か年）」をとりまとめました。 |
| 取り組みの基本的な考え方 |
| 目標・実施時期の明確化 |
| 後期５か年実施計画においては、職員数の削減など取組事項の目標、実施時期を明確にし、当市を取り巻く状況変化に的確に対応した行政改革を着実に進めます。 |
| 取り組みの重点事項 |
| 後期５か年実施計画においては次の４つを重点事項として取り組みます。 |
| ○ 事務事業の徹底した見直し | |
| 事務事業全般について、その必要性や効果等を検証し「アウトソーシングの推進」と「事務事業の集約化をキーワードとして、業務執行方法・組織体制の見直しを図り、効率的な小さな市役所の実現を目指します。 | |
| ○ 財政構造の抜本的な見直し | |
| 人件費や建設事業費、経常経費をはじめとした歳出全般の抜本的な見直しを行い歳入規模に見合った財政構造とします。 | |
| ○ 市民との協働の推進 | |
| 市民との信頼関係を築き情報共有化の充実などにより行政の透明化をより一層高め、市民と行政との協働によるまちづくりを推進します。 | |
| ○ 職員の意識改革 | |
| 職員全員が行政改革の必要性を強く認識し、本来業務として担当すべきもう一つの重要な仕事と位置づけ、自発的に取り組む姿勢が何より重要なことから、より一層の意識改革を図ります。 | |
| ６００人の職員数削減 | １６０億円の行財政対策効果 | |
| 平成１６年度職員数 ４，１６８人 | 職員数の削減・給与制度の見直し １１０億円 | |
| → 平成２１年度職員数 ３，５６８人 | 経常経費の見直し、受益者負担の適正化など | |
| ５０億円 |
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