［参考］

○第１次〜第３次行財政改革の概要

事項	第１次行財政改革	第２次行財政改革	第３次行財政改革
根拠要綱の名称	函館市行財政健全化推進要綱	行財政運営の基本方向	第３次函館市行財政対策推進要綱
要綱の策定時期	昭和61年9月	平成5年6月	平成11年7月
庁内検討組織	函館市行財政対策推進委員会(昭和60年6月25日設置)	函館市行財政対策推進委員会(昭和60年6月25日設置)	函館市行財政対策推進委員会(昭和60年6月25日設置)
庁外検討組織	函館市行財政対策調査会 　(昭和59年9月22日設置→昭和60年12月7日廃止)	函館市行財政委員会 　(平成5年9月1日設置→第3次行財政委員会の設置まで)	第３次函館市行財政委員会(平成10年9月11日設置)
対策期間	昭和62年度〜66年度(平成3年度)　〔5年間〕	なし	平成12年度〜21年度　〔10年間〕
要綱策定の背景 （行革実施の背景）	財政再建準用団体に指定されかねない 危機的状況→財政構造の改善	第１次行革の対策期間終了後も引き続き健全な 行財政運営に取り組み	・２１世紀の函館の基盤づくり ・地方分権の受け皿づくり ・新たな行政需要への対応 ・財政運営の健全化 ・国，地方を通じた行財政改革の取り組み ・市民意識の変化
具体的対策内容	《数値目標》 　・経常収支比率 　　　昭和60年度91.9%→昭和66年度85.5% 　・職員数の削減550名(昭和62年度〜66年度) 《その他の対策内容（項目）》 １　事務事業の見直しについて 　(1)　事務の効率化等 　(2)　職員研修の充実 　(3)　民間能力の活用 　(4)　受益者負担の適正化 　(5)　市単独助成制度の見直し 　(6)　補助金等の見直し 　(7)　事業費等の見直し ２　組織機構の見直し ３　職員数の削減 ４　給与の見直し ５　財政運営について 　(1)　市税その他の歳入金の確保，徴収率の向上 　(2)　市有財産の有効活用 　(3)　地方債および資金運用の効率化 　(4)　特別会計（下水道，港湾，国民健康保険， 　　　自転車競走，水産物地方卸売市場事業）の 　　　運営等の見直し 　(5)　企業会計（中央卸売市場，病院，水道， 　　　温泉，交通事業）の経営健全化 ６　国および道への要請	《基本理念》 １　事務事業の見直しについて 　・スクラップ・アンド・ビルドを基本とした 　　事務事業の見直し 　・公社化，委託化の検討 　・受益者負担の適正化 ２　組織機構について 　・合理的，弾力性のある，簡素で機能的な組織 ３　定数管理について 　・適正な定数管理 　・職員研修制度の充実 ４　給与等について 　・国や他都市等との均衡を考慮した適正化 ５　財政運営について 　・後年度の市民負担を配慮した事業選択 　・市税等歳入金の確保 　・経常的経費の節減 ６　特別会計，企業会計について 　・経営の効率化を図り，収支の均衡に努める ７　国および道に対する要望について 　・市長会等を通じ，地方行政制度等を要望	《改革の３つの視点》 １　簡素で効率的な「都市経営」 　　(経営の視点を導入した簡素で効率的な行政の推進) ２　市民と協働する「都市運営」 　　(市民とのﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟによるまちづくりの推進) ３　自己決定・自己責任による「都市の自立」 　　(地域の施策を自らの責任において決定し実行する自治体の確立) 《基本的な施策》 １-(1)多様化・高度化する行政需要に即応した 　　　効率的な行政運営の確立 １-(2)健全な財政運営の確立 １-(3)官民の役割分担の明確化 ２-(1)公平・公正で透明性のある行政運営の確立 ２-(2)市民参加の行政運営の確立 ３-(1)地方分権型社会にふさわしい行政運営の 　　　確立 ３-(2)多様な人材の育成・確保 　　　　　　　　（具体項目は，前頁のとおり）

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