2012/01/11
外国人住民の方に住民基本台帳法が適用されます。住所の証明が『登録原票記載事項証明書』から『住民票』に変わります。
- 観光などの短期滞在者等を除いた，適法に3ヶ月を超えて在留し，日本国内に住所を有する外国人住民の方に『住民票』を作成します。
- 外国人登録原票において同一世帯として記録されていて，実際に同じ住所に居住している方が，一組の『住民票』として記録されます。同一世帯に日本人の方や異なる国籍の方がいる場合も同じです。
- 入国管理局や市役所での手続きをお済ませでなく，『外国人登録証明書（カード）』の在留期間が満了している場合などは，『住民票』が作成されないこともありますのでご注意ください。
『住民票』の作成にあたり，内容確認の通知を送らせていただきます。
- 平成24年(2012年)5月に，外国人住民の方に，新しく作成する住民票の内容を予め確認していただくための通知を郵送します。ご協力をお願いします。
『外国人登録証明書（カード）』は，外国人登録法廃止後も当分の間，引き続き有効です。
■「特別永住者」の方の場合
「外国人登録証明書（カード）」の券面に記載された「次回確認（切替）申請期間」の始期である誕生日まで有効です。
（例えば，申請期間が「２０１８年８月１日から３０日以内」の方であれば「２０１８年８月１日までが有効となります。「２０１８年８月３０日」ではありません。ご注意ください。）
また，カードの有効期限が外国人登録法廃止から３年以内に到達する方は，平成２７年（２０１５年）７月８日までに「特別永住者証明書」に換える申請を住民登録地の市区町村役場（函館市の場合は函館市役所）に行えば大丈夫です。
■「永住者」の方の場合
平成２４年（２０１２年）７月９日から平成２７年（２０１５年）７月８日までに「在留カード」の交付を地方入国管理局で申請していただく必要があります。
■上記以外の方の場合
在留期間の更新等の入国管理局での申請手続の際に「在留カード」が交付されます。（ただし，在留期間の満了日が外国人登録法廃止から３年を越える場合は，平成２７年（２０１５年）７月８日までに地方入国管理局での更新手続が必要になります。）
法務省ホームページ
「特別永住者の制度が見直されます！」（日本語・Japanese）
「新たな在留管理制度がスタート！」（日本語・Japanese）
Start of a new residency management system!（英語・English）
新的在留管理制度将开始实施！（中国語/簡体字・中文/简体字）
新的在留管理制度將開始實施！（中国語/繁体字・中文/繁体字）
새로운 체류관리제도가 스타트!（韓国語・한국어）
!Se pondra en vigor un nuevo control de inmigracion!（スペイン語・Espanol）
Comecara um novo sistema de controle de permanencia!(ポルトガル語・Portugues)
総務省ホームページ
「外国人住民が新たに住民基本台帳法の適用対象に加わります」（日本語・Japanese）
Foreign residents will be subject to the Basic Resident Registration Law（英語・English）
외국인주민이 새롭게 주민기본대장법의 적용 대상이 됩니다（韓国語・한국어）
新在留管理制度についてのお問い合わせは
０５７０-０１３９０４
（ＩＰ電話・ＰＨＳ・海外からは０３-５７９６-７１１２）
外国人在留総合インフォメーションセンター （平日８：３０～１７：１５）
０１３８－２１－３１７６ （直通） （平日８：４５～１７：３０）
函館市市民部戸籍住民課 koseki-kanri@city.hakodate.hokkaido.jp
〒040-8666 函館市東雲町４番１３号
市民部のホームページに関するお問い合わせは