函館市市民部ホームページ　「暮らしインフォメーション」
国民健康保険　給付の種類
　　５　子供が生まれた場合
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１　出産育児一時金の支給

○平成２１年１０月１日から支給額と支払い方法がかわりました。

　国民健康保険に加入している方が出産した場合、世帯主の方に支給されます。

  • 支給額：　1児につき　定額42万円
    （平成21年10月1日から平成23年3月31日までの暫定措置）

※　妊娠85日以上の出産であれば、出生、死産、人工流産などの区別なく支給されます。ただし、産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合や同制度の対象とならない出産の場合、支給額は39万円です。

※　直接払いを希望しない場合は、これまでどおり償還払い（医療機関等の窓口で出産費用を支払った後、市へ出産育児一時金の申請をする。）も可能ですので、医療機関等の窓口へお申し出ください。

償還払いの申請に必要なもの

○　国民健康保険の保険証
○　印鑑
○　国保世帯主の銀行通帳
○　母子健康手帳
○　領収書
（42万円の場合　→　制度対象分娩を証明したスタンプがあるもの）

※　なお、出生以外は、妊娠85日以上であることを証明できる書類が必要となります。

２　直接支払制度

　平成21年10月1日から出産育児一時金を市から医療機関等へ直接支払う「直接支払制度」が開始されました。
　手続等については、医療機関等へお問い合わせください。

　出産費用が42万円（39万円）未満の場合は、医療機関等へ支払う額との差額が支給されますので、市の窓口に以下のものを持参の上、申請してください。

差額の申請に必要なもの

○　医療機関等で交付された領収・明細書
　（専用請求書の内容と相違ない旨の記載および産科医療補償制度対象分娩である旨のスタンプ印を受けたもの）
○　国民健康保険の保険証
○　印鑑
○　国保世帯主の預金通帳
○　母子健康手帳

※　出産費用が42万円（39万円）を超える場合は、超えた額を御本人が医療機関等の窓口でお支払いいただくことになります。

窓口は

○ 市民部 国保年金課　給付担当　０１３８−２１−３１４５　・　３１４９
○ 湯川支所 民生担当　０１３８−５７−６１６３
○ 銭亀沢支所　０１３８−５８−２１１１
○ 亀田支所 民生担当　０１３８−４５−５５８２
○ 戸井支所 市民福祉課　０１３８−８２−２１１２
○ 恵山支所 市民福祉課　０１３８−８５−２３３５
○ 椴法華支所 市民福祉課　０１３８−８６−２１１１
○ 南茅部支所 市民福祉課　０１３８−２５−６０４３

お問い合わせは　０１３８−２１−３１４５　・　３１４９

函館市市民部国保年金課　kokuhonenkin@city.hakodate.hokkaido.jp
〒040-8666　函館市東雲町４番１３号

函館ひかりのおくりもの 市民部のホームページに関するお問い合わせは
　〒040-8666　函館市東雲町４番１３号 　函館市市民部市民課
　TEL:　0138-21-3131　　E-mail:　shimin@city.hakodate.hokkaido.jp
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