函館市市民自主研修支援事業

■　市内に事務所等を有していること
■　国、公共団体以外の団体であること
■　政治活動、宗教活動を目的としない団体であること
■　営利活動を目的としない団体であること注１
■　法人格を有しない団体にあっては、次の要件を具備する団体
・　定款などの規約等があること
・　年間事業計画および収支予算が定められていること
・　事業の実施についての決定手続が明確になっていること

注１：次に掲げるものは、営利活動を行うことを目的とする団体に含みません。
　　　公益法人等（学校法人,商工会,商工会議所など）
　　　協同組合等（漁業協同組合,商店街振興組合,農業協同組合など）
　　　その他（特定非営利活動法人、町内会、自治会など）

市内に居住し年齢が満２０歳以上６０歳未満の者
研修の成果を将来にわたって団体の活動および当市のまちづくり活動に反映することができると認められる者

以下の経費等を対象とします
　○　研修先への往復に要する旅費
　○　受講料、授業料、教材費等
以下の経費等は対象となりません
　×　旅券（パスポート）交付手数料
　×　日当・食糧費全般
　×　研修地における移動に係る経費
　×　資格・免許取得に伴う検定料等

補助対象経費の３分の２を限度に、予算の範囲内で補助します
事業１件につき１万円以上２００万円以下とします
研修対象者１名につき１００万円を限度とします
研修対象者は、原則２名までとします

○　団体からの申請が対象です。個人での申請はできません。
○　不採択となった場合には、補助金は交付されません。
○　採択された場合でも、要望額どおりの補助金が交付されるとは限りません。
○　申請にあたっては、要望時の事業内容の変更や補助対象経費の減額をすることはできません。（著しい変更が無いもので、補助金の内定額が要望額を下回った場合や、やむを得ない場合はその限りではありません）
○　申請にあたっては、所定の申請用紙に記載していただきます。申請用紙は、ＨＰからダウンロードできます。