そして、夢をのせて走り出す Hokkaido Shinkansen
北海道新幹線の概要


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現状

 北海道新幹線は「全国新幹線鉄道整備法」に基づく整備計画で決定された東北新幹線の新青森駅から新函館駅・小樽駅を経て札幌駅に至る延長約360kmにおよぶ路線です。
 このうち,新函館以北の取り扱いについては,平成18年度からトンネルや駅部の調査が行われているほか、札幌・長万部間の認可のための所要の検討をすることとされており、札幌延伸に向けた取り組みが進められています。


北海道新幹線建設計画

■区  間  新青森〜札幌
 (停車駅)
 新青森,奥津軽(仮称),木古内,新函館(仮称),新八雲(仮称),長万部,倶知安,
 新小樽(仮称),札幌

■延  長  約360km

■建 設 費  約1兆5,800億円(2003年4月 国土交通省試算)

■建設主体  独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構


経過

  • 昭和45年 5月
     全国新幹線鉄道整備法制定
  • 昭和48年11月
     整備計画決定

    北海道新幹線
    [区 間]    青森市〜札幌市
    [主要な経過地] 函館市付近、小樽市付近

  • 昭和63年 3月
     青函トンネル開業
  • 平成 8年12月
     『整備新幹線の取扱いについて』(政府・与党合意)に,北海道新幹線の取扱いについて次の内容が明記

    (1)駅・ルート公表
    (2)環境影響評価
    (3)新青森〜新函館間の工事実施計画認可申請
    (4)町境トンネル難工事推進事業
    (5)新函館駅駅部調査

  • 平成10年 1月
     『政府・与党整備新幹線検討委員会における検討結果』に,新青森(石江)〜札幌間について次の内容が明記

    (1)駅・ルート公表を速やかに行う
    (2)環境影響評価に着手
    (3)新函館駅駅部調査の開始

  • 平成10年 2月
     駅・ルート公表
  • 平成10年 5月
     新函館駅駅部構想調査開始(平成11年度終了)
  • 平成10年10月
     環境影響評価手続きの開始
  • 平成12年12月
     『整備新幹線の取扱いについて』(政府・与党申合せ)に,北海道新幹線について次の内容が明記

    (1)新青森・札幌間「環境影響評価終了後工事実施計画の認可申請を行う」
    (2)新青森・新函館間「青函トンネルについて,貨物鉄道走行に関する調査を行う」
    (3)北海道新幹線を含めた未着工区間は,東北新幹線盛岡・八戸間(H14.12完成)
    九州新幹線新八代・西鹿児島(鹿児島中央)間(H15末完成)の両区間完成後に見直す。

  • 平成14年 1月
     環境影響評価手続きの終了,工事実施計画の認可申請

    環境影響評価書の公告・縦覧

  • 平成15年12月22日
     政府・与党による合意事項

    与党整備新幹線建設促進プロジェクトチームにおいて『整備新幹線に必要な財源,既着工区間の前倒し,未着工区間の着工について結論を得た上で,政府与党からなる検討委員会において,平成17年度予算編成過程で安定的な財源の確保,既着工区間の前倒し,未着工区間の着工のあり方について検討を行い,新しい区間の着工について,その基本条件の確認をした上で認可する。』

  • 平成16年12月16日
     政府・与党整備新幹線検討委員会

    政府・与党申合せ
    ○北海道新幹線(新青森〜新函館間)
    『所要の認可等の手続きを経て平成17年度初に着工し,平成27年度末の完成を目指すこととし,できる限り早期の完成に努める。』

  • 平成17年 4月20日
     新青森・新函館間の認可申請
  • 平成17年 4月27日
     工事実施計画認可
  • 平成17年 5月22日
     北海道新幹線 新青森・新函館間建設工事起工式
  • 平成20年 12月
     政府・与党ワーキンググループによる整備新幹線建設促進について

    1.新規着工区間

    次の区間等について、できる限り早急に完成することを前提に、平成21年末までに認可するための所要の検討を進め、結論を得ることとする。

    (1)北海道新幹線

    札幌・長万部間(整備方式は要検討)

    2.その他の区間

    (1)北海道新幹線

    新函館・長万部間について、引き続き検討を行う。

    これにあわせ、新八雲駅部の設計等を行う。

    3.並行在来線

    並行在来線の地方負担の軽減、運行の在り方等について、さらに検討を進める。

    あわせて、JR貨物の運行の在り方について、さらに検討する。

    政府は、平成21年度予算において新規着工に伴う所要の予算を確保されたい。


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