補助類型	対象施設	対象地区	対象業種	補助要件・投資額・雇用増	助成内容
					助成額 ※（）内は新設	限度額	通算限度額
１	・工場・試験研究　　　　施設・特定　　　事業所・国際物流　関連施設　　　　　　等	・函館臨空　　　　工業団地・函館テクノ　　　　　パーク・函館港港町　ふ頭港湾関連　　　　　　　用地	対象地区に立地可能な業種	2,500万円以上（土地を含む） 5人以上	5～9人投資額の10%	2億円	1社あたり 5年間で 5億円
					10～29人投資額の15%
					30～49人投資額の20%
					50人～投資額の25%
２				1億円以上（土地を含む） 0～4人	投資額の5%
３ (新設) ４ (増設)		上記の地区以外の市内	・製造業・自然科学　　　　研究所・ソフトウェア業・データセンター　　　　　　　事業・コールセンター　　　　　　　事業・国際物流　　　関連事業	2,500万円以上（土地を含まない） 5人以上	5～9人投資額の5%（10%）
					10～29人投資額の7.5%（15%）
					30～49人投資額の10%（20%）
					50人～投資額の12.5%（25%）
５				1億円以上（土地を含まない） 0～4人	投資額の2.5%
6	特定事業所	市内全域	・ソフトウェア業・データセンター　　　　　　　事業・コールセンター　　　　　　　事業	5人以上新設のみ	雇用増1人あたり 30万円（～100人） 20万円（101～200人）	5,000万円	-
７					賃借料が発生した日から1年間のオフィス賃借料の50%	500万円	-

　函館市内に工場などを新設・増設する事業者のみなさまを対象に，函館市では投資額と増加した雇用者数に応じた助成制度をご用意しています。
　助成内容の詳細や制度についてのお問い合わせは函館市経済部工業振興課へ

※　この助成制度は，北海道産業振興条例に基づく企業立地の促進を図るための助成と同時に
　申請することができます。

工場等を工業団地内に立地した場合の助成例

土地・建物・機械設備など
５億円の投資

従業員６０人増加

５億円×２５％＝１億２，５００万円

工場等を工業団地ではない市内に新設した場合の助成例

建物・機械設備など
３億円の投資

従業員６０人増加

３億円×２５％＝７，５００万円

コールセンターを市内貸しオフィスに新設した場合の助成例

オフィス賃料　
年間１千万円

従業員６０人増加

①　１,０００万円×５０％＝５００万円

※　補助類型６と７は併給できます。

※　助成を受けるためには，工場等の工事着手の６０日前から工事着手後３０日以内に立地
　計画の申請を行い，立地計画の認定を受けておくことが必要です。

お問い合わせは・・・

電話　０１３８－２１－３３１４
e-mail）　kougyou1@city.hakodate.hokkaido.jp

②　６０人×３０万円＝１，８００万円

①＋②＝２，３００万円

補助類型	対象施設	対象地区	対象業種	補助要件・投資額・雇用増	助成内容
					助成額 ※（）内は新設	限度額	通算限度額
１	・工場・試験研究　　　　施設・特定　　　事業所・国際物流　関連施設　　　　　　等	・函館臨空　　　　工業団地・函館テクノ　　　　　パーク・函館港港町　ふ頭港湾関連　　　　　　　用地	対象地区に立地可能な業種	2,500万円以上（土地を含む） 5人以上	5～9人投資額の10%	2億円	1社あたり 5年間で 5億円
					10～29人投資額の15%
					30～49人投資額の20%
					50人～投資額の25%
２				1億円以上（土地を含む） 0～4人	投資額の5%
３ (新設) ４ (増設)		上記の地区以外の市内	・製造業・自然科学　　　　研究所・ソフトウェア業・データセンター　　　　　　　事業・コールセンター　　　　　　　事業・国際物流　　　関連事業	2,500万円以上（土地を含まない） 5人以上	5～9人投資額の5%（10%）
					10～29人投資額の7.5%（15%）
					30～49人投資額の10%（20%）
					50人～投資額の12.5%（25%）
５				1億円以上（土地を含まない） 0～4人	投資額の2.5%
6	特定事業所	市内全域	・ソフトウェア業・データセンター　　　　　　　事業・コールセンター　　　　　　　事業	5人以上新設のみ	雇用増1人あたり 30万円（～100人） 20万円（101～200人）	5,000万円	-
７					賃借料が発生した日から1年間のオフィス賃借料の50%	500万円	-