職員は，全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し，かつ，職務
の遂行に当たっては，全力を挙げてこれに専念しなければなりません。
（服務の根本基準：地方公務員法第30条）
さらに，この服務の根本基準に基づき職員には職務命令に従う義務，
信用失墜行為の禁止，守秘義務，営利企業の従事制限など，民間企業
の勤労者とはかなり異なる服務上の強い制約が課せられています。
◇ 営利企業等の従事許可
地方公務員法第38条において，職務の公平を確保することを目的と
し，職員の営利企業への従事制限や営利企業への役員等との兼業制限
などが定められています。
本市では，営利企業等への従事許可の申請があった場合は，次の各
号の一に該当する場合を除き，かつ，法の精神に反しないと認める場
合に限り，許可しています。
ア 職務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
イ 職員の占めている職と兼ねようとする地位又は従事しようとす
る事業若しくは事務との間に特別な利害関係があり，又はその発
生のおそれがある場合
ウ 職員の身分上ふさわしからぬ性質をもつ場合
○ 営利企業等従事許可件数
（H18.4.1〜H19.3.31）
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