自殺予防について

≪自殺の基本認識≫

自殺は追い込まれた末の死
○自殺は，失業，長時間労働，多重債務等の社会的要因に加え，健康，性格傾向等
　の様々な要因が複雑に関係して，心理的に追い込まれた末の死。
○自殺者の多くは，自殺の直前にうつ病などの精神疾患を発症。

自殺は防ぐことができる
○制度・慣行の見直しや相談・支援体制の整備など社会的な取組とうつ病などの精
　神疾患への適切な治療により，自殺を防ぐことが可能。

自殺を考えている人は悩みを抱え込みながらもサインを発している
○自殺を図った人が，精神科医などの専門家に相談している例は少ないと言われて
　いる。
○家族や職場の同僚など身近な人は，自殺のサインに気づいていることも多く，こ
　の気づきを自殺予防につなげていくことが課題。

≪国・北海道の取り組み≫

　昭和５４年　２月　　総理府が青少年の自殺予防について「関係省庁連絡会議」を開催。
　昭和５４年１０月　　「青少年の自殺問題に関する懇話会」が「子供の自殺防止対策について（提
　　　　　　　　　　　　　言）」を取りまとめる。
　平成１２年　　　　　厚生省が「健康日本２１」を策定し，その中で自殺予防対策を取り上げる。
　平成１３年１２月　　厚生労働省が「職場における自殺の予防と対応」を取りまとめる。
　平成１４年１２月　　厚生労働省の「自殺防止対策有識者懇談会」が「自殺予防に向けての提
　　　　　　　　　　　　　言」を取りまとめる。
　平成１７年　９月　　政府が「自殺対策関係省庁連絡会議」を設置し，１２月に「自殺予防に向け
　　　　　　　　　　　　　ての政府についての総合的な対策について」の取りまとめを行う。
　平成１８年　６月　　「自殺対策基本法」制定。
　平成１８年１０月　　「自殺対策基本法」施行。
　　　　　　　　　　　　　国立精神・神経センターに自殺予防総合対策センターを設置。
　平成１９年　３月　　北海道自殺予防対策連絡会議設置。
　平成１９年　４月　　内閣府に自殺対策推進室を設置。
　　　　　　　　　　　　　「自殺総合対策の在り方検討会」により，「総合的な自殺対策の推進に関す
　　　　　　　　　　　　　る提言」が取りまとめられる。
　平成１９年　６月　　自殺総合対策大綱が閣議決定される。
　平成２０年１１月　　北海道自殺対策行動計画策定。
　平成２１年　６月　　補正予算において，「地域自殺対策緊急強化基金」を造成
　　　　　　　　　　　　　北海道地域自殺対策緊急強化基金を設置。