「アマゾンジャパン合同会社等をかたる架空請求」にご注意ください

2018年7月6日

SMSを用いて有料動画等の未納料金の名目で金銭を支払わせようとする「アマゾンジャパン合同会社等をかたる架空請求」に関する注意喚起

消費者庁によると、消費者の携帯電話に「有料動画の未納料金があります。本日中に連絡なき場合、法的手続きに移行致します。アマゾン●●。」などと記載したSMS(メールアドレスではなく携帯電話番号を宛先にして送受信するメッセージサービス)を送信するとともに、SMSに記載された電話番号に連絡してきた消費者に対し、「支払わないと訴訟になります。」「今日中に支払えば、後から返金されます。」などと告げ、執ように有料動画等の未納料金の名目で金銭を支払わせようとする事業者に関する相談が、各地の消費生活センター等に寄せられているようです。

消費者庁が調査を行なったところ、アマゾンジャパン合同会社又はその関係会社をかたる事業者(以下「アマゾンをかたる事業者」といいます。)との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(消費者を欺き、威迫して困惑させること)が確認されたため、情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。

 

※平成29年11月に消費者庁において同様の注意喚起を行っていますが、その後もアマゾンをかたる事業者に関する消費者被害の発生又は拡大がやまないことから、今回改めて注意喚起を行います。

 

なりすましに使われた事業者名称

【名称】SMSには、アマゾン、アマゾンジャパン、アマゾンカスタマーセンター、アマゾンサポートセンターなどと記載されており、いずれも名称に「アマゾン」が含まれています。

 

【所在地】いずれも不詳

 

アマゾンをかたる事業者は、通販サイト(Amazon.co.jp)で商品の販売等を行う実在の事業者であるアマゾンジャパン合同会社(本社:東京都目黒区下目黒1-8-1)又はその関係会社(以下、アマゾンジャパン合同会社とその関係会社を併せて「実在するアマゾン」といいます。)と同一又は類似の名称を告げています。

 

※実在するアマゾンは、本件と全く無関係です。

 

消費者庁からのアドバイス

  •  実在するアマゾンは、SMSで未納料金を請求することはなく、未納料金の支払方法として利用者にギフト券を購入させてその番号を連絡させることはありません。

  • 「本日中に連絡がなければ法的手続(訴訟)に移行します」などというSMSは典型的な詐欺の手口です。絶対に連絡しないようにしましょう。

  • ギフト券等の前払式電子マネーを購入してその番号を連絡しろというのは典型的な詐欺の手口です。絶対に応じないようにしましょう。

  • このようなSMSや電話での要求に「おかしいな!」と思ったら、最寄りの消費生活センターや警察に相談しましょう。

  

消費者庁注意喚起全文

 「アマゾンジャパン合同会社等をかたる架空請求」に関する注意喚起(消費者庁HP)

 

本件に関する問合せ先

消費者庁消費者政策課財産被害対策室

TEL:03(3507)9187

 

相談窓口

その他、不審な電話等を受けたときは、下記窓口までご相談ください。

 

○函館市消費生活センター0138-26-4646

○警察相談ダイヤル0138-51-9110(短縮ダイヤル#9110)

 

過去の注意喚起情報はこちら

 

 

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