公開日 2021年07月20日
更新日 2023年03月24日
函館市におきましては，現在，古川母と子の家を含む27の児童館を設置しています。これらのうち，建築年数
が法定耐用年数を超えている施設が14児童館，数年以内に法定耐用年数を超える施設が4児童館であり，総じて
老朽化が進行しています。
また，近年の少子化に伴い，利用児童数が減少傾向にあるほか，函館市立小・中学校再編計画により，小学校の
再編が進められています。
こうしたことから，児童館については，「今後の公共施設のあり方に関する基本方針に基づく『各施設の今後の
方向性』について」の中でお示している「他の公共施設への移転や統廃合」を基本に，原則として以下の「基本的
考え方」のとおり検討を進めます。
基本的考え方
建築年数が法定耐用年数を超えている児童館および数年以内に法定耐用年数を超える児童館（以下「老朽児童
館」という。）の老朽化対応については,児童館の立地,函館市立小・中学校再編計画(以下「再編計画」という。)
およびその進捗を踏まえたうえで,原則として次により進めます｡
ア 学校再編後の同一小学校の通学区域に児童館が複数施設ある場合は集約※1する。
(ア) 老朽児童館と現状維持可能な児童館が混在している場合
老朽児童館を閉館し，現状維持可能な児童館に集約
(イ) 全てが老朽児童館である場合
集約する際にはaまたはｂについて検討し，いずれも可能な場合はaの検討を進める。
いずれも難しい場合は，cの検討を進める。
a 他の公共施設に移転（機能移転※2含む。）
b 老朽児童館の構造および建物の状況から延命が可能な場合は大規模改修
c 適地で整備
イ 学校再編後の同一小学校の通学区域に児童館が1館である場合は児童館(機能)を維持する。
aまたはbについて検討し，いずれも可能な場合はaの検討を進める。
a 他の公共施設に移転（機能移転含む。）
b 児童館の構造および建物の状況から延命が可能な場合に大規模修繕
なお,学校再編後の統合校の位置や集約した場合の児童館の位置,その他の事情でアおよびイにより難い場合は,
個別に判断するものとする。
また，他の公共施設の新築や改築の計画がある場合のほか，建物の維持が困難になるなど，早急に対応が必要に
なった場合は，別途，児童館の移転（機能移転を含む。）および集約などについて検討する。
※1 集約：2つ以上の児童館を1つの児童館に，または他の公共施設内にまとめること。
※2 機能移転：小学校を含む他の公共施設に移転する際に，児童福祉法上の児童厚生施設とせずに遊戯室や集会室など児童館の主な機能を
移転すること。
今後の進め方
児童館の老朽化への対応は，再編計画の進捗を踏まえながら進めることとし，また，児童館としての役割を果た
すためには地域との連携が必要なことから，地域住民の理解を得るよう努めます。
なお，学校再編による通学区域の拡大を見据え，児童が利用しやすい仕組みづくりを検討します。
また，保護者や地域から要望がある場合は，放課後児童健全育成事業や放課後子ども教室などの実施可能性につ
いてもあわせて検討することとし，地域における放課後の子どもの居場所づくりに努めます。
【これまでに実施した児童館集約について】
・高盛児童館，人見児童館，本町児童館
（ 「高盛児童館・人見児童館・本町児童館の集約について」 資料 ダウンロード）
このページの本文とデータは クリエイティブ・コモンズ 表示 2.1 日本ライセンスの下に提供されています。
- 本ページに掲載しているデータは、非営利の場合に限り、自由に利用・改変できます。
- 本ページに掲載しているデータを元に、非営利の場合に限り、2次著作物を自由に作成可能です。
- 本ページのデータを元に作成したものに、データの出典（本市等のデータを利用している旨）を表示してください。
- 本ページのデータを編集・加工して利用した場合は、データを元に作成したものに、編集・加工等を行ったことを表示してください。また、編集・加工した情報を、あたかも本市等が作成したかのような様態で公表・利用することは禁止します。
- 本ページのデータを元に作成したものに、第三者が著作権等の権利を有しているものがある場合、利用者の責任で当該第三者から利用の承諾を得てください。