情報商材等の購入を持ちかける事業者に関する注意喚起

2017年11月7日

   おいしい儲け話で消費者に情報商材等の購入を持ちかけ、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起

消費者庁及び東京都の合同調査により,「株式会社アイデア」※(以下「アイデア」といいます。)との取引において,消費者の利益を不当に害する行為(不実の告知)が確認されたため,消費者被害の発生又は拡大の防止に役立つ情報を公表し,消費者の皆様に注意を呼びかけます。

 

平成29年1月以降、「あなたの写真が、今すぐお金に変わる!」、「写真を撮るだけで稼げる」などとうたう事業者に関する相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられているようです。

 

 

消費者庁からのアドバイス

  •  情報商材とは、情報の内容自体が商品となっているものであり、主にインターネットの通信販売等を通じてPDFファイルのダウンロードや冊子、DVDの送付などの方法により提供されています。情報の内容は中身を見るまで分からないことが多いことから、実際に得られる情報が想定していたものとは異なる場合、トラブルになることがあります。 収入が得られると称する情報商材の場合、「誰でも簡単に稼げます。」、「稼げなかったら返金します。」、「大多数の人が収益を上げています。」などとウェブサイト等に記載し、消費者に都合の良いことだけを強調する事業者には、特に注意が必要です。

  • 実際に□万円で販売していた事実がないのに「通常価格□万円のところ、今だけ○万円」などとウェブサイトに記載し、消費者にその時点での販売価格が特別に安いかのように誤認させたり、「詳しくは電話でお問合せください。」などと記載して、電話をかけてきた消費者に言葉巧みに他の商品やサービスを購入するよう執ように勧誘したりして、その支払を迫る事業者も存在しますので、お金を支払う前にその商品やサービスの内容を書面等でしっかり確認しましょう。

 

 

◎また,このような取引に関して不審な点があった場合は、お金を支払う前に、

各地の消費生活センターや警察に相談しましょう。

 

※ 同名又は類似名の事業者と間違えないようご注意ください。

 

消費者庁注意喚起全文

 

情報商材等の購入を持ちかける事業者に関する注意喚起.pdf(4MB)

 

本件に関する問合せ先

消費者庁 消費者政策課 財産被害対策室

 TEL:03(3507)9187

 

   相談窓口

少しでも「おかしいな」と思ったら,

下記窓口までご相談ください。

○ 函館市消費生活センター   0138-26-4646

○ 警察 相談ダイヤル       0138-51-9110 

                     #9110(短縮ダイヤル)

 

 

 過去の注意喚起情報はこちら

 

 

 

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