「民事訴訟管理センター」からの架空請求ハガキに関する注意喚起

2017年5月2日

    注意喚起

独立行政法人 国民生活センターの発表によると,「民事訴訟管理センター」

と名乗る機関からハガキが届いたとして全国の消費生活センター等に寄せられた

相談が、今年3月下旬から急増しているようです。

 

消費者に、過去に利用した業者への未払いがあると思わせ、それに関して

「裁判所に訴状が提出された」「給与、動産物、不動産物の差し押さえ」

などと脅して不安にさせたうえで、訴訟の取り下げ等について相談するよう、

誘導しています。

 

消費者が、ハガキに書かれている「民事訴訟管理センター」に連絡をしたところ、

弁護士を名乗るものを紹介され、最終的にはコンビニでプリペイドカードを購入し、

お金を支払ってしまったとの相談も寄せられているようです。

 

 

「民事訴訟管理センター」からハガキが届いても、決して相手に連絡せず、

支払わずに無視してください。不安を感じたり対処に困ったりした場合には、

すぐにお近くの消費生活センター等に相談してください。

 

 

国民生活センター2017年5月1日:公表文

 

 「民事訴訟管理センター」からの架空請求ハガキは無視してください!(国民生活センター)

 

 

   相談窓口

その他,このような取引に関して不審な点があった場合は,

下記窓口までご相談ください。

 

○ 函館市消費生活センター   0138-26-4646

○ 警察 相談ダイヤル       0138-51-9110 

                     #9110(短縮ダイヤル)

 

過去の注意喚起情報はこちら 

 

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