公開日 2017年02月03日
更新日 2021年12月14日
定例記者会見
日時 平成28年8月30日（火）
場所 8階第1会議室
【会見事項】
幹事社質問
（幹事社）
8月12日にタイガーエア台湾が函館空港に就航し、初めての格安航空会社、ＬＣＣの就航ということで注目もされていますが、就航への期待、また、市長は就航記念式典で函館からのお客様を増やすことを考えたいとお話ししておりましたが、このことについてどうお考えでしょうか。
（市長）
函館と台湾の航空路線については、4年前のトランスアジア航空、そしてエバー航空、この2社に台北と函館を航空路で結んでいただき、最大時は週11便でした。昨年インバウンドの来函数が40万人ですけれども、その半数以上が台湾からということで、函館観光に非常に貢献をしていただいています。ただ、北海道人気で台湾の方々は一度ならず何度か来ていただいており、場合によってはこれから減りだすかなということも感じており、トランスアジアとエバーで11便あったものが今は7便になっています。
そういうことが現実化している中で、タイガーエア台湾はＬＣＣで料金が安いことから、新たな層、個人客や若者といった人たちを運んでいただけるかなと期待をしています。また、リピーターの皆さんもＬＣＣであれば非常に安価だということで持ち直していくのかなと期待しています。併せて、タイガーエア台湾は6月に仙台にも就航していますので、これまではどちらかというと新千歳と函館のインアウトでしたが、新たに新幹線を使った函館−仙台間の周遊ルートを提供できれば、また観光客の増加が期待できると思っています。
とりわけ東北は、震災、原発の影響等もあって、インバウンドが低迷をしている地域であり、東北6県からも北海道、函館と連携してインバウンドを取り込みたいという希望が届いておりましたし、私が東北へ行くと必ずそういうお話になっていました。そうした意味でも、タイガーエア台湾の就航は非常に嬉しく思っています。
台湾と函館が結ばれているということは、ご存じの方もいるのでしょうが、なかなか函館市民も認識をしていない面もあります。これは中国便も同じで、天津と繋がっていること自体をご存じない方もおられる。向こうからの客を期待しているだけでは限界が来ます。
ＬＣＣを利用して格安で行くとなると、九州や関西へ行くよりも安く台湾へ行けるということもありますので、そういう面もＰＲしながら、こちらからの搭乗率のアップも図っていきたい。場合によっては日本側のエージェントにツアーを組んでいただくなど、商工会議所とも協議し、こちらからの送客に向けた取り組みを進めていきたいと思います。
（幹事社）
商工会議所との協議は具体化してきているのですか。
（市長）
まだです。会頭とはテープカットの時にお話はしました。公式訪問団として、毎年台湾には誘致活動で行っていますので、そうした機会に併せたツアー等はどうだろうかというお話はしましたが、具体的にはこれからです。
（幹事社）
函館を代表する2つのホテルですが、9月1日からロワジールホテル函館が外資系ブランドの看板を掲げて新たに出発します。函館国際ホテルも外資系として8月25日から始めるということで、函館に外資系のホテル進出というような動きが出ています。新幹線開業もあって注目されてきている函館へ投資しようという動きかなと思いますが、どう捉えていらっしゃるのかということと、期待、また外資系が入ってくることは必ずしも悪いことではないと思いますけれども、もし懸念されていることがありましたら併せてお伺いしたいと思います。
（市長）
北海道新幹線の開業により、日銀や財務事務所の調査でも主要ホテルの稼働率は20%近く上がっているということで、大きな効果が出ていると感じています。関心はあったと思いますが、開業前にはホテルの買収や新設の動きはなかった。それほど効果があるのか、客がたくさん入ってくるのかと様子見をしていたのだろうと思います。
ところがいざ開業してみると、やはり大きな効果があってホテルが足りない。だいぶ宿泊客を取りこぼしているというお話をマスコミ紙上などでも見聞きしています。これは新幹線効果とアリーナ効果も随分大きいのかなと思いますが、とりわけアリーナで大きな催しがあったり、函館マラソンのようなイベントがあるとホテルが足りないという状況で、夏場にかけて徐々に稼働率も上がり客数も増えてきていることから、状況を見極めながら動き出したのかなと感じています。
外資系は、これまで函館にはありませんが、市内で経営されていたホテルが管外の企業に変わるのはこれまでもありますので、外資系だからどうということはあまり感じておりません。湯川でも外から来た企業が経営しているホテルも多くなってきております。いずれにしても雇用は地元ですから、積極的に函館に進出してホテルを経営するということであれば、どういう経営体であろうとも歓迎を申し上げたいと思います。
函館は国際観光都市を長年標榜してきて、ここ4、5年でやっと国際化が進んできました。名実ともに国際観光都市になるためには、外資系のホテルもある意味では必要なのかなと思っております。そうしたホテルが国際的なブランド力を生かして外国からの新たな観光客を呼び込んでいただける、あるいは営業網を生かして誘客していただけるとすれば、函館観光にとっても非常に良いことだなと思います。また、一流のブランド力を持ったホテルが経営することになると、社員教育やサービス面でも非常に洗練されたものが期待でき、地元の他のホテルにも良い影響を与えてくれるのではないのかなと思っています。
とりわけ心配しているということはありませんけれども、地元のホテルは、市のさまざまなイベントや観光客誘致にも観光協会等を通じて貢献をいただいてきたということがありますから、外資系や日本国内の別地域からの企業であっても、そういうことにご協力いただいて、私どもや経済界、観光業界と良い関係で運営していただけるのであれば、函館が注目されている証だと思いますから、結構なことだと思います。
（記者）
新幹線に関してですが、お盆シーズンも終わって、夏休みシーズンも終わり、まだ具体的な数字等は出されていないと思いますが、初めての新幹線開業後の夏を迎えて、どういった感想をお持ちでしょうか。
（市長）
まちを歩いても観光客が多くなったなと実感をしています。開業が3月26日で、以前はどちらかというと閑散期、ゴールデンウィークごろは賑わい、ゴールデンウィークが終わって、いったん5月、6月ぐらいは小休止しますが、今年は新幹線の乗降客を見ても、毎月増えて、お盆時期は11,700人。やはり新幹線効果というものを実感しています。乗車率も52%くらいだったと思うのですが、開業当初の20数%から倍増していますのでやはり効果は大きい。ロープウェイや五稜郭タワーにしても20から30数パーセントの入込増になっています。ホテルもほとんど満室状態で取れないというような声も聞いていますし、私としては予想どおりというか、ある意味では北陸のようになるかなと思っていたのですが、予想を超えるお客様に来ていただいているのかなと思っています。
また、函館だけではなく、木古内や鹿部の道の駅も倍ぐらいお客様が来ており、道南全体に効果が及んでいるなと感じています。
残念ながら、初めての人が多いのか、まずは函館までということで、なかなか北海道全体には広がっていないとは思います。函館は65%くらいがリピーターで、1回来ていただくと2回目も来ていただけるまちなので、2回目だともっと広がりが出ていくと思います。
観光客も札幌まで行かないとなかなか道東、道北には広がっていかないので、函館−札幌間をどうするか。ＪＲにしても、車にしても4時間と非常にかかるわけで、初めて来る方は北海道の広さを実感できず、行こうと思って調べてみたら4時間もかかるのかと躊躇してしまうことがある。この時間というのは新幹線が札幌まで延伸する15年後まで、あるいは北海道縦貫自動車道が完成しないと短縮しませんが、2回目に来ていただければ、札幌までも足を延ばしてもらえるのではと思っています。
函館と登別と札幌の3市で北海道ゴールデンルートを構築するというのも、そこに狙いがありますから、課題としてはそういうことかなと感じていました。
（記者）
気が早いですが、夏の観光シーズンが終わって、これから紅葉、冬と入っていくのですが、冬の観光客の取り込みはどう考えていますか。
（市長）
インバウンドについては、南から来る人たちはかえって冬のほうが多い。中国系はとりわけ春節、1月下旬から2月にかけての冬場のほうが多いので、あまり心配はしていません。ただ、日本人の場合は、スキー客は別として、さっぽろ雪まつりのような特別なものがないとなかなか寒いほうに来ていただくことは少ない。もともと北国における観光の最大の課題で、閑散期である冬にどうお客様を増やすかということがあります。私どもは12月まではクリスマスファンタジーの開催など、函館は雪も少ないので12月までは良いのでしょうけれども、1月から3月、お正月からゴールデンウィークにかけてどのように繋いでいくかというのが課題になります。冬の花火なども3年くらい前から始めておりますけれども、あれだけではちょっと。海外から来たお客様には喜んでいただいていますが、ちょっと物足りなさを感じるので、冬のイベントを観光部にも検討するように言っていますが、長年の課題であり、なかなか今すぐに解決ということにはならないかなと思います。
冬場の函館の良さというものもＰＲしながらやっていきたいと思います。日本の場合は、九州などでも雪は降るので、台湾やタイ、シンガポールのお客様のように雪が珍しいということがない。だからなかなか難しいのですが、夜景は冬のほうが空気が澄んで綺麗ということもありますし、新幹線だから今までよりは良いのかなと、年明けの状況を見なければ即断はできませんけれども、今まで以上にはという期待はしています。
（記者）
新幹線ができたことで、函館とニセコを結ぶバスなど冬場の新たな二次交通の整備などについてはいかがですか。
（市長）
去年ですけれども、倶知安町長とニセコ町長、小樽の副市長が来て、函館と連携したいという話がありました。函館空港と新千歳空港とどちらからニセコに行っても時間的にはほぼ同じで、外国人は新幹線を使うので、スキー客が羽田なり成田に入り、そこから新幹線で函館に来るのではないかということで、函館とニセコ地域との連携を是非図っていきたいと言っていました。ニセコ地域というのは、冬は観光客が来るけれども夏場は少なくなる。函館は逆で、夏場は多いけど冬場は少なくなる。お互いの弱点を補えるのではないかということで、連携についてのをお話をしました。今はＪＲも南周りが主体ですが、夏場も時々ニセコ周りの臨時列車を出したりしています。スキー客が臨時列車を出すほど入ってくれるかどうかというのはありますけれども、夜行バスなりも含めてニセコ地域と連携を深めていければと思っています。
各社質問
（記者）
病院事業会計についてのお尋ねですが、昨年度は10億円ほど赤字ということで、累計で20億円近い赤字が出ています。本年度も患者数が思うように伸びていないということで、当面の対策としてどのようなことを考えていますか。
（市長）
私が市長になってから一般会計が持ち直して、過去最大の黒字を3年くらいずっと続けてきて、交通事業のバスの累積赤字も解消して、競輪のほうもあと1年くらいで黒字化するめどがついてきたのですが、頭が痛いのは病院です。今の市政の中で最大の課題です。2億円、3億円ならまだなんとかなるのですが、10億円単位でこのまま赤字を出されたらあっという間に一般会計が食いつぶされてしいます。医療制度等、診療報酬の問題や消費税の問題、医師不足も絡んでいる。複合的な問題があるのと、企業会計でも交通や水道、下水と違って、我々ではなかなか、医療の世界をどうすればというのは、素人ではわからないんですよ。やはり医師の立場で経営改善をしてもらう、どうすればということを考えてもらわなければ非常に難しい。素人では口を出せない部分もあるし、思いもつかない。事務方のプロパー化や民間で働いていた人たちを中途で雇用して民間のノウハウを取り入れていくということはこの春から始めています。
医師の世界というのは、なかなか難しいものがあるのですが、病院局長、あるいは病院長には早急に再建計画を作るように言っていますので、まずはそれを見極めながら検討したいと思います。いずれにしても毎年10億円も赤字を出していたら、とても持たない。毎年10億円も出せるほどありませんので、切実に考えています。
（記者）
資金不足比率が現状でも1割ちょっと過ぎているということで、あまり最悪の事態を考えないほうが良いのかもしれないけれども、このペースで行くと財政健全化法で規定する2割の基準を超える可能性も出てくるのではないでしょうか。
（市長）
過去に一旦超えて30億円ぐらい出したのかな。総務省の指導もあってクリアしたこともあります。診療報酬のあり方などで、病院事業会計はそいうことを繰り返していて、抜本的な改革というのがなかなかない。最近は民間の大きな病院も赤字経営ということで、医療制度自体が大病院に非常に厳しい制度になりつつある。個人診療所はそうでもないけれど、医療費の抑制ということとも絡んで難しい。
公立病院であるが故に救急など赤字部門を抱えているけれども、そういうものは市から毎年20億円近く出しているので言い訳にはならないのではと言っています。
ただ、函館の民間病院も苦しい経営になっているとはお聞きしております。高齢者が増えているからまだ各病院がこの数でもやっていけるのだけれども、人口が減り、高齢者数が落ち着いてくると、学校や幼稚園と同じように、今の病院数を維持していくのは難しい時代が来るだろうと私は予測しています。その時に、高校も最初は間口減ということで、病院でいうと病床数を減らしましょうということになる。病床数を減らすと経営がまた厳しくなるわけで、それを乗り越えていくには、高校であれば廃校というような整理が始まっているように、病院にもそういう時代が目の前に来ている気がしています。そういうことも含めて、函館の病院だけの問題ではないものも抱えているなか、当面の赤字対策をどうしていくか、計画のたたき台を示してもらって検討を深めていきたいと思います。
（記者）
平成23年度にも、30億円くらいを一般会計から繰り入れされていると思うのですが、現在の状況を踏まえて一般会計からの繰り入れというのも念頭に置いておられるのでしょうか。
（市長）
今のところはありません。計画もないのに、お金だけ出すということになると無責任になっていきます。再建計画に基づいてきちんとやらないと、計画もないのに10億円くれ、はい10億円あげますなんてことはできません。
（記者）
先日、総務省が昨年度のふるさと納税の実績を発表し、函館市の場合は、ふるさと納税が入った額と、函館市民が他の自治体へ寄附して控除された額の差し引きがおよそ3,100万円、トータル赤字ということになりました。非常に大きな額なのですが、函館市はふるさと納税をしてくれた方に、翌年度、海産物等をお送りしていますけれども、他の自治体では、かなりインパクトのある物を返戻品として送っている。ふるさと納税はそういう方向に流れていくということがあるのでしょうけれども、函館市としてはふるさと納税をこれからどうなさっていくのか、何かお考えがあれば教えてください。
（市長）
ふるさと納税については、私が市長になる前は本当に礼状だけだったんです。私は、礼状だけというのはちょっとなということで、上限1万円で金額に応じて返礼品を送っています。100万円寄附されても1万円、700万円寄附されても1万円です。それ以下の人は2千円とか、お気持ちだけでお返ししていたわけです。ふるさと納税というのは過疎化も進んでいろんな施策が立ち行かない、財政も厳しいというようなところに配慮した制度なので、あまり華々しくやるのはいかがかなという気持ちが私の中にありました。ところがこの4、5年の動きを見ていると、それどころではなくて、何十億円も、20億円だ30億円だというちょっと常識を超える額ですよね。それは何だというと返礼品、地元の産品や換金できる金券みたいなものもやっている。ちょっとこれはいかがなものかなというのが率直な気持ち、本来的には気持ちでやるもので物に釣られてやるものではないと思うのですが、なかなかそうも言っていられないということで、今年の4月くらいに財務部には、ふるさと納税に対する返礼品のあり方というものを検討するよう指示をしていました。いろいろ検討を進めておりましたところに、今回3,000万円くらい他都市に流れている税の方が大きいということが分かって、我々のような財政基盤の弱いまちで、貴重な税が奪われていくとなると対抗せざるを得ないと思います。
非常識なことをするつもりはありませんが、常識の範囲内で制度を見直し、それなりのふるさと納税額を確保していきたいということで、来年予算化をしていきたいと思っています。
（記者）
現在は、使途の報告も兼ねて翌年度に返戻品を送られているということなのですが、他の自治体では数週間とか1か月くらいで送ってくるといったところが多いようで、例えば返礼品を送る時期を早めるなどの見直し、あるいは返礼品そのものをもう少し目を引く物にするといったことになるのでしょうか。
（市長）
いずれも含めながら検討していますから、今とはかなり様変わりしたものになっていくと思います。
（記者）
それは来年度から新たにということですか。
（市長）
できれば来年度から実施していきたい。4月からやるとすれば12月議会ぐらいで準備しなければ駄目かなと思いますので、議会にも相談をしながら議案として提出したいと思います。
（記者）
大間原発に関してですが、市民団体「大間原発訴訟の会」のほうは、9月23日から函館地裁で証人尋問が始まり、安全にかかわる実質的な審理が始まっていきます。市が提訴した東京地裁のほうでも審理が始まっているなか、一方で適合性審査が長期化している状況ですが、大間原発を取り巻く現状について、市長としてどのようにお考えかお伺いします。
（市長）
大間原発そのものに関する考え方は一貫して変わっていないので、今改めてここで申し上げることはないのですが、東京地裁で審理が進んでおり、先日上京した機会に弁護団とも懇談し、今回証人ということで所要経費を補正予算で計上し議会に提出していますから、イギリスの原子力関係者やアメリカの原子力規制委員会の方など、海外からも来ていただいて証言していただきます。実質審理が進んでいますので、これからどういう方向に進んでいくか。すぐ年内に結論が出るという話ではないのですが、だいぶ内容も具体化し、基準地震動などから出発しながら、徐々に大間原発の危険性に迫っていっていますので、まだ予断は許されませんけれども、絶対に勝つつもりでやっており、建設を止めたいなと依然として思っています。
そういう意味でも、これまで新潟の対応に注目しておりましたが、今は鹿児島の対応に注目しています。
（記者）
クルーズ振興に関して、市も長年、若松ふ頭の整備について国に要望していますが、今回国が閣議決定した補正予算でどうやら事業化のめどがつきそうだとの報道もありました。現時点で市長がお考えの整備規模、あるいは事業規模というのを教えてください。
（市長）
客船ふ頭については、3、4年前から是非、港町ふ頭ではなく若松に、貨物のふ頭ではなく専用ふ頭が欲しいと申し上げてきたのですが、国の方針として専用ふ頭の経済効率、客船だけのふ頭に巨額の予算をかけるというのは費用対効果としてどうなのかということもあって、これまでは岸壁を改修する程度であればということでした。確かに北海道は博多港や那覇港のように多くの客船が来るという状況にはなっていません。冬場は特に厳しく、函館港も40隻に迫ったこともありますが、せいぜい20隻、30隻とういう状況です。そういう状況で国土交通省も費用対効果を問題にしていた。そこが最近、アベノミクスの中のインバウンド効果というのも非常に大きいわけで、掲げた目標をすでにインバウンドの人数は突破して、2020年は倍増の4,000万人にしようということで、これには航空路だけではなく客船も非常に大事だということで、そこにも力を入れたいという国の方針が出されています。それを補正予算で対応していただくことになって、我々としては絶好のチャンスが来たなと思っています。ただ、夏場に国に対しても、あるいは北海道開発局に対しても要望はしてきましたけれども、どうなるかは補正予算がついて、その後で箇所付けが発表されるので、今の時点で期待は持っていますが、函館港がどうなるかというのは確信的には申し上げられない状況にあります。
（記者）
先ほど原発の質問があって、鹿児島のこともちょっと触れていましたが、先日鹿児島県知事が九州電力に対して一時停止の要請をし、その理由の中では避難計画の問題も一つの理由になっており、市長も大間原発の問題の一つとして避難計画の問題もおっしゃっていましたが、そういうことを他の県知事も言うようになってきたということについて、市長としてどう思いますか。
（市長）
私は大間原発については、建設を再開する前に有効な避難計画ができるかどうか検証すべきで、その上で進めなければおかしいだろうと申し上げています。事業者側は一貫して完成したら避難計画を作ってください、その時に有効性を検証しましょうと言っています。馬鹿な話はするなと。建ててしまってから有効な計画が作れなかったらやめるのかと。事前にその場所に建てて良いかどうか、再稼働とは違うわけで、避難できるかどうか確認してその場所に建てていかなければおかしいでしょうということを一貫して言っているのですが、聞き入れてもらえなかったので訴訟になっているわけです。アメリカなどはきちんと国が避難計画が有効なものかどうかということを検証して、その上で認可するわけで、認可条件に入っているんです。実際アメリカでは、ニューヨーク州で逃げられない、事故があった時にこの地域の人たちは逃げられないということで、完成したけど稼働させられなくて、廃炉になった原発があるんですよ。それが当たり前なんです。本来は建てる前に、そこに建てたら避難できるかどうか計画を立てた上で場所の設定をしなければいけないのだけれども、日本はまったく無視してこの土地だったら地権者が同意してくれたとかということで建てたんですよね。再稼働に当たっても、何にしても避難計画の有効性というのが一番大きな問題で、それを今のところは地方自治体に丸投げしている。誰も有効性を確認しないんですよ。多くは県ですよね。だけどその県は原発が欲しくて欲しくてしょうがないんだから本当に大丈夫なのかと。原発に反対だとか原発が良いとかいう判断ではなくて、第三者的にきちんと検証する組織がないなかで進んでいくというのこが非常に日本の場合は駄目だなと思います。きちんと第三者的に、それも原子力規制委員会がやるのか、あるいは別の組織がやるのかは別にして、地方自治体に作らせるのであれば作らせたものが本当に有効なのかということを判断する組織が必要だと思っています。
（記者）
そういう意味でも、鹿児島の川内原発の動きには結構注目されているということですね。
（市長）
どういう動きになっていくか分かりませんけれども、新たな動きとしては注目しています。どっちの応援をしているとかいうことではないですよ。私は再稼働については一切発言しない。函館市長の立場でいけば大間原発オンリーだと申し上げています。ただ、避難計画も含めて我々が訴えていることに絡んできますから、関心はあります。
※記者会見における質疑内容の要旨をとりまとめの上掲載しています。
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