法務省の名称を不正に使用する事業者にご注意ください

2018年5月18日

法務省の名称を不正に使用して、架空の訴訟案件を記載したはがきにより金銭を要求する事案に関する注意喚起

 

 平成29年5月以降、消費者宅に「法務省管轄支局民事訴訟管理センター」などの名称ではがきを送りつけ、最終的に執ように金銭を要求する事業者(以下「法務省管轄支局と称する事業者」と同じ。)に関する相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。 

 

  消費者庁の調査によれば、「法務省管轄支局と称する事業者」との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(威迫して困惑させること)が確認されたため、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼び掛けています。  


【事業者の概要】

 ・ 名称

 「法務省管轄支局民事訴訟管理センター」、「法務省管轄支局国民訴訟通達センター」

 「法務省管轄支局民事訴訟告知センター」など

 (多くの場合、名称に「法務省管轄支局」が含まれています)

 

・ 所在地

 いずれも不詳

 

  ※   法務省管轄支局と称する事業者と、国の行政機関である法務省とは一切関係がありません。

  また、法務省の組織には「管轄支局」という部署は存在しません。

 

 【消費者へのアドバイス】

 ・ 「法務省管轄支局」と称する事業者の実体はなく、国の行政機関である「法務省」とも一切

 関係はありません。

 

 ・ 正式な裁判手続の通知がはがきで来ることはありません。訴状は、「特別送達」と記載され

 た、裁判所の名前入りの封書で直接手渡すことが原則となっており、郵便受けに投げ込まれる

 ことはありません。正式な裁判手続の通知がはがきで来ることはないため、法務省などの名称

 を装い裁判について記載されたはがきは全て詐欺です。一度電話してしまうと、だまされやす

 い人としてリストに掲載され、何度もターゲットにされる可能性があります。

 

 ・ 身に覚えのない訴訟案件に関するはがきを受け取った場合は、そのはがきに記載されている

 電話番号には絶対に電話しないでください。

 

 ・ 「現金をレターパックや宅配便に入れて送付させる」、「コンビニエンスストアに行かせて

 ギフト券を購入させる」などは、いずれも典型的な詐欺の手口です。この支払方法を指示され

  たら、直ちに消費生活センターや警察に相談しましょう。

 

  消費者庁注意喚起全文

 注意喚起公表文.pdf(479KB)

 

 

本件に関する問合せ先

消費者庁 消費者政策課 財産被害対策室

 TEL:03(3507)9187

 FAX:03(3507)7557

   相談窓口

その他,不審な電話等を受けたときは,

下記窓口までご相談ください。

 

○ 函館市消費生活センター   0138-26-4646

○ 警察 相談ダイヤル       0138-51-9110 

○ 警察相談専用電話      #9110(短縮ダイヤル)

 

 過去の注意喚起情報はこちら

 

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