Language

目的
から探す

注意情報
ヘッドライン
緊急情報
ヘッドライン
警告情報

市長定例記者会見(平成28年5月26日)

公開日 2016年06月30日

更新日 2021年12月14日

定例記者会見

日時 平成28年5月26日(木)

場所 8階第1会議室


【会見事項】

 

幹事社質問

 

各社質問
 

                                                          【一覧へ戻る】

 


幹事社質問

 
 (幹事社)

 北海道新幹線開業から丸2か月となり、観光施設等のゴールデンウィークの入込も好調だったようですが、市長の受け止めをお聞かせください。いさりび鉄道の観光列車も今週末から運行が始まり、予約も好調と聞きましたが、市としてのPRや支援の取り組みなどはありますか。

 また、1か月後に函館マラソン、7月からは青森県・函館デスティネーションキャンペーン等が始まりますが、期待する効果と市としての受入準備についてどう考えているかお聞かせください。

 

(市長)

 北海道新幹線開業から2か月たちました。開業から3日間のあとは、まだ寒かったせいか多くの人が来たという印象はあまりありませんでしたが、その後のゴールデンウィークに向かっての動きや、これからのホテル等の予約率、予約数等を聞くと、期待どおりの入込客が函館にいらしていると感じています。

 青函トンネルを通って本州方面から来るお客様が2倍に増えているということをJR北海道も発表していますし、各観光施設も、軒並み10%から30%を超えるくらい増えています。また、ホテルも昨年に比べると稼働率がかなり上がっているとお聞きをしており、市電の乗車人数や貸切バスの台数も増えているようで、概ね期待どおりに推移していると思います。

 北海道の場合、6月から9月に観光シーズンを本格的に迎えることから、これから首都圏はもとより、昨日宇都宮市長や栃木県町村会の町長さんたちが函館に視察に来ていましたが、北関東や東北からも多くの人にお越しいただけると期待をしています。これで満足することなく、修学旅行も青森や岩手の学校はこれまでも来ておりましたが、もっと南の東北や北関東のほうに誘致活動をシフトさせながら、土日ではなく平日の乗客になってくれる企業や団体のお得意先ツアーなどにも力を入れていきたいと思っております。

 いさりび鉄道については、先日、社長と話をしましたが、顔が綻んでいたので、今のところ感触的には予想より良いのかなと思います。なかなか黒字化するというところにはいかないと思いますが、順調な出だしなのかなと思っていますし、社長や社員の皆さんも非常に頑張ってPRされているようで、先日、ながまれ号の試乗会で知事も乗られたようでありますが、地域住民の足だけでは採算性を上げることは出来ないので、さまざまな工夫をしながら、新幹線は木古内を出てからは景色を見ながら走るということではないので、観光列車は非常に人気になり得ると思っています。木古内の道の駅も好調なようで、新函館北斗駅で降りず、ながまれ号に乗るために木古内駅で降りる、あるいはながまれ号に乗って木古内駅から新幹線に乗るというように木古内駅に乗降客が回ることも良しと思っております。

 いずれにしても、新幹線が走ったことによって、第三セクターになって不便になったということのないように、そして赤字の幅を少しでも縮めるように、私どもも北海道、北斗市、木古内町と協力しながら採算性の向上、利便性の向上に努めていきたいと思っております。

 新幹線開業後のイベントについては、6月26日の函館マラソンからスタートすることになりますが、約8千人の方がエントリーされておりますし、オリンピック選手の福士加代子選手なども参加をしてくれるとのことで、非常に記念すべき大会になると思っています。函館競馬場も開場120周年を迎え、新幹線も開業したことで、東北、北関東からも新幹線で来られる方も増加するだろうと期待しています。

 また、上磯のアンビックス函館倶楽部でニッポンハムレディスクラシックのゴルフ大会等もあり、今年は話題性があると思います。7月からは青森県・函館デスティネーションキャンペーンが始まり、函館駅前でグルメガーデンという食と郷土の芸能を観光客や市民の皆さんに楽しんでもらうイベントを2か月にわたって毎日オープンさせていきます。

 続いて8月の港まつりでは、ディズニーからミッキーと仲間たちがパレードに参加し、9月のグルメサーカスには、ねぶたをはじめ東北6県のお祭りが2日間にわたってパレードしてくれるということで、函館の場合、どちらかというと市民向けのイベントが多かったのですが、東北や道央など市外からも人を呼べるイベントになるのかなと思っています。それが一時的なものに終わらないように来年以降もさまざまなイベントを連たんさせながらまちづくりを進める一方で、イベントについても体系化、組織化、あるいは情報発信をしながらフェスティバルタウンを構築していきたいと思っています。

 

(幹事社)

 中国国際航空の北京線、中国東方航空の杭州線が運休になっています。また奥凱航空等新規路線の就航延期も発表されています。それに加え、好調だったはずの台湾の路線も前年割れの状態が続いています。市長は7月にトップセールスの形で訪中も予定されていますが、現状をどのように受け止めて、どのような働きかけをしていこうとしているのかをお聞かせください。

 

(市長)

 中国とは天津便、北京便、そして上海空港の発着枠がとれないということで、振り替わって杭州便が就航しており、天津便は比較的搭乗率も高く非常に好調ですが、北京便、杭州便については搭乗率が50%前後ということで、あまり航空会社が期待できる数字ではなかったのかなと思いますが、今月に入って運休ということになっています。奥凱航空の西安便については、延期ということで聞いており、正式に飛ばないという話ではないと思っております。台湾便については、何回もリピーターとして来ていただいているので、いつまでも今の数字を維持できるわけではなく、そろそろ頭打ちになるだろうと関係者にも申し上げてきました。

 二千数百万人の人口の台湾から函館にも23万人が入ってきているわけで、何回も来ていればいくら良い所でも他に目を向けるのではないのかなということで、便数や機材の小型化の影響もあり若干減りつつあります。一方で新たにLCCのタイガーエア台湾が8月12日から週5便就航することになっており、LCCであればエバー航空や復興航空とは違った客層を新たに開拓してくれると期待しています。

 台湾便については、先ほど申し上げたように、函館だけではなくて北海道全体で多分そろそろ頭打ちから減少傾向になる可能性が大きいと思っていますので、新たなルート開発をするために、今航空会社やエージェントを招いて、4泊5日で青函圏を歩いていただいています。青森と連携することで八甲田、十和田、あるいは奥入瀬や弘前城、お祭りの時期であればねぶた等、さまざまな北海道と違った新たな魅力を提供できるので、函館にはリピーターだけれども青森にとっては新しい人たちを今後開発していければなと思っていますし、青函ルートを開発すれば台湾は非常に期待できます。

 中国のほうは、航空会社にいくら飛ばせてとお願いしても、搭乗率が低いと無理なわけで、台湾に比べると函館の知名度が中国大陸ではまだ大きくはなく、やはり北海道、その中でも札幌ということになります。7月にトップセールスに行きますけれども、航空会社への要請だけではなく、台湾と同じようにメディアや旅行会社を招いて函館をPRしてもらうという手法をとらなければ駄目かなと思っています。函館の知名度を上げて、運休期間であっても羽田や札幌経由で函館に来てもらうために、中国はあまりテレビを見ないとも聞いていますので、ブログや、ツイッターなどこれまであまり力を入れてこなかったものでも発信して、まずは知名度を高めていきたいと思っています。

 それから、その他の国も非常に大事で、来週平成27年度の観光入込客数を発表しますが、平成26年度484万人だったのですが、10万人くらい上積みされて495万人ほどになります。インバウンドも昨年は34万5千人でしたが、やはり増えて40万人近くになりそうです。その中で、韓国は今まで1万人くらいだったのが、航空路が運休している中で、2万人くらいと倍増しています。先日、高陽市との姉妹都市提携5周年で行った際に大韓航空に寄り、まもなく国の制度で着陸料を減免できる制度ができると聞いているので、そのことをお話ししたら大変興味をもっていただけました。これはアシアナ航空にも副市長を派遣して投げかけておりますので、1年で倍増したのであれば、韓国もまた改めて可能性を模索していきたいと思います。

 そのほか、タイも一万人を超えており、タイの場合は新規路線が認められていませんが、羽田や新千歳には就航しており、国営放送を招いて放送してもらったということもあって、北海道の中でも函館の認知度が高くブログなどでもずいぶん取り上げられていると聞いていますので、また国営放送等を招き、前回は札幌、登別、函館のルートで案内しましたが、今度は是非青函のルートで案内できればと思っております。シンガポールとマレーシアも合わせて2万人を超えていますので、昨年度はあまりトップセールスというのはやっていませんが、2万人を超えてきたということであれば、やはりシンガポール、マレーシアにももう一度目を向けていく必要があると思っています。

 いずれにしても、全体的にただ航空路線の直行便を函館に増やしてくれということではなくて、函館の知名度を上げていく。そのためには、観光だけではなく物産展等でも積極的に出て行き函館をPRしたいと思います。

 

 

 

                                                        【トップへ戻る】

 


各社質問

 
 (記者)

 今日の報道に出た話について市長のご感想をお聞かせください。

 一つは、市議会のほうで議員定数について議論をしています。市長自身の議員定数についての考え方をお聞かせください。

 また、昨日議会で市民会館の耐震改修について議論になり、32億円をかけて耐震改修と設備の更新を行うということなのですが、その中で、津波対策や、例えばバリアフリー化など施設としての機能向上は図らず、現状維持で32億円ということで、建て替えも必要ではないかという議員さんも多かったのですが、建て替えず耐震化という市長の判断について改めてご説明くださたい。

 

(市長)

 市議会の議員定数については、議会の動きについては報道等で承知しておりますが、直接的に議員の皆さんから話を聞いているわけではありません。ただ、議員の定数や報酬の問題は、国の場合であれば国民的な、市議会であれば市民的な関心が高く、私も選挙戦を戦った中で、色々市民の皆さんから定数や報酬についてお話を伺いました。人口も減少しているため、定数の問題に絞ればなおさらなのかなと思います。人口が減り、そして市の職員数は減って給料は下げている、退職金も下げている、そのなかで議員の皆さんはどうなのかということなのかなとは思います。私は今でも議員の皆さんの意思を尊重する立場で、どかどかと市長が入っていく話ではないので推移を見守っているところであります。

 ただ、国会議員なども同じですが、自分たちのことを決めるということ、特にマイナスになるようなことは決めがたいというのもあります。いずれにしても、市民の皆さんの声をどういう形でお聞きするのか、議会として公聴会や意向調査のようなことも必要ではないのかと、私自身がもしその立場であれば、そのようなことから入っていくと思います。

 市の行革も市民の懇話会を作り市民議論をいただいたなかで、やってきたわけであります。議員の待遇に関わるようなことを議員だけで決められれば良いのですが、そうではないとすれば、やはり市民のご意見をきちんと聞く場の設定は必要ではないかと私自身は思っています。いずれにしても、しばらくは推移を見守っていきたいと思っています。

 もう1点の市民会館については、古い建物で耐震、地震対応が非常に弱いことから、学校や本庁舎と同様に耐震化を考えています。一部に新築等の議論もありますが、子どもたちの学校を耐震化で改修しているのに、大人のものを100億円かけて新たに建てるということは、どこから財源が出てくるのかという問題がありますので、私自身、考えていません。このため新築の3分の1程度の経費で耐震改修をして、20年、30年と使えるようにしていきます。

 函館アリーナや亀田市民プラザは、選挙で公約として掲げて進めており、100億円かけて新築することについて、選挙で論じないで突然任期中に進めるという話にはならないし、一般的な市民の理解は決して得られないというふうに思います。30億円かけての耐震改修となりますが、私の知り合いにも40から50億円で新たに建てられるのではないのか、耐震改修に30数億円かかるのかと言う人がいますが、実際には、新築で100億円もかかるのです。

 とても100億円かける財政的余裕もありませんし、将来に向かってのアリーナ効果みたいなものも市民会館の場合は考えられないので、そういう意味で現状のものを多少改良しながら、照明や音響も改修するということです。私は、教育委員会もかたくなだと思いますが、もう少し幅をもってバリアフリー化できる様なものなど、多少は手を入れて1億円、2億円程度であれば要望を取り入れてもいいのではないかと、今日、教育委員会に話したところです。

 根本的に、新築はもちろん、増築して大がかりにといういう話にもならないと思います。基本的には、このように考えています。新築の考え方は全くありません。やるとすれば、100億円で新築するのかということを選挙で訴えなければならないと思っています。

 



※記者会見における質疑内容の要旨をとりまとめの上掲載しています。



   
                                                         【トップへ戻る】

 

クリエイティブ・コモンズ・ライセンス
このページの本文とデータは クリエイティブ・コモンズ 表示 2.1 日本ライセンスの下に提供されています。

 

  • 本ページに掲載しているデータは、自由に利用・改変できます。
  • 本ページに掲載しているデータを元に、2次著作物を自由に作成可能です。
  • 本ページのデータを元に作成したものに、データの出典(本市等のデータを利用している旨)を表示してください。
  • 本ページのデータを編集・加工して利用した場合は、データを元に作成したものに、編集・加工等を行ったことを表示してください。また、編集・加工した情報を、あたかも本市等が作成したかのような様態で公表・利用することは禁止します。
  • 本ページのデータを元に作成したものに、第三者が著作権等の権利を有しているものがある場合、利用者の責任で当該第三者から利用の承諾を得てください。

 

関連ワード

お問い合わせ

企画部 広報広聴課
TEL:0138-21-3630