B型肝炎訴訟について

2017年2月1日

B型肝炎訴訟とは?

 B型肝炎訴訟とは、幼少期に受けた集団予防接種などの際に、注射器が連続使用されたことによってB型肝炎ウイルスに持続感染したとされる方々が、国による損害賠償を求めている訴訟で、平成22年5月に和解協議を開始し、平成23年6月に国と原告団・弁護団の間で「基本合意書」を締結し、今後の救済に向けた認定要件や金額が合意されました。

 この「基本合意書」に基づき、集団予防接種などで注射器の連続使用によりB型肝炎ウイルスに感染した方などに対して給付金等を支給することとする「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」(以下「特措法」といいます。)が平成24年1月に施行されました。

 また、平成27年3月には、死亡または発症後提訴までに20年を経過した死亡・肝がん・肝硬変の方々との和解について、国と原告団・弁護団の間で「基本合意書(その2)」が締結されています。

リーレット

 

給付金の支給対象となる方

B型肝炎ウイルスの感染は,母子感染や輸血など集団予防接種以外の原因も考えられることから、「特措法」に基づく給付金の支給対象となる方は、以下の4つの条件を満たす方となります。

  1. B型肝炎ウイルスに持続感染している方
  2. 満7歳になるまでに集団予防接種を受けた方
  3. 昭和23年7月1日から昭和63年1月27日の間に、集団予防接種を受けた方
  4. 集団予防接種以外の感染原因(母子感染・輸血など)がない方

※ 給付金支給対象者から母子(父子)感染している方や、給付金支給対象者の相続人も対象となります。

 

給付金等の内容

集団予防接種とB型肝炎ウイルス感染との因果関係が認められた方には、病態区分に応じて、以下の給付金のほか、訴訟手当金や定期検査費用等が支給されます。

 

病態 金額
発症後20年以内 発症後20年を経過
死亡・肝がん・肝硬変(重度) 3,600万円 900万円
肝硬変(軽度) 2,500万円

治療中の方

600万円

上記以外の方(※)

300万円

慢性B型肝炎 1,250万円 治療中の方 300万円
上記以外の方(※) 150万円
無症候性キャリア 600万円 50万円

 

※ 現にり患しておらず、治療を受けたこともない方

給付金を受け取るための手続き

給付金を受け取るためには、救済要件を満たしていることや病態を証明するために必要な証拠を収集し、国を相手とした国家賠償請求訴訟を提起していただく必要があります。

なお、平成28年5月に「特措法」が一部改正され、給付金の請求期限が平成29年1月12日までから平成34年1月12日までに5年間延長されることになりました。

※ これらの手続きの一部または全部を弁護士に依頼することができます。

 

B型肝炎訴訟についての詳しいことは下記の厚生労働省のホームページに掲載されています。

 

B型肝炎訴訟について(救済対象の方に給付金をお支払いします)(厚生労働省)

 

各地の弁護団の連絡先 

 

肝炎ウイルス検査

市立函館保健所では、肝炎ウイルスに感染しているかどうかを採血により調べる検査を無料で行っています。小学校3年生以上の函館市民の方で、過去に肝炎ウイルス検査を受けたことのない方はどなたでも受けることができます。

日程など詳しいことは、下記のページをご覧ください。

 

肝炎ウイルス検査について

 


クリエイティブ・コモンズ・ライセンス
このページの本文とデータは クリエイティブ・コモンズ 表示 2.1 日本ライセンスの下に提供されています。
  • 本ページに掲載しているデータは、自由に利用・改変できます。
  • 本ページに掲載しているデータを元に、2次著作物を自由に作成可能です。
  • 本ページのデータを元に作成したものに、データの出典(本市等のデータを利用している旨)を表示してください。
  • 本ページのデータを編集・加工して利用した場合は、データを元に作成したものに、編集・加工等を行ったことを表示してください。また、編集・加工した情報を、あたかも本市等が作成したかのような様態で公表・利用することは禁止します。
  • 本ページのデータを元に作成したものに、第三者が著作権等の権利を有しているものがある場合、利用者の責任で当該第三者から利用の承諾を得てください。

 

 

 

 

お問い合わせ

保健所 保健予防課
感染症・難病担当
電話:0138-32-1547
ファクシミリ:0138-32-1526