特定不妊治療費助成事業

2016年10月7日

 函館市では,不妊治療を受けている方の経済的負担の軽減を目的として,特定不妊治療費助成

を実施しています。

 

~お知らせ~

函館市の助成事業として,第2子以降の特定不妊治療費の助成を開始しました。

 ・特定不妊治療費助成(都道府県・政令市・他の中核市による同等の給付を含む)を受けて授

  かた子どもが1人以上おり,規定の上限回数まで助成を利用した方を対象に,第2子以降

  の特定不妊治療費について1子につき最大6回まで助成します。

 ・平成28年4月1日以降に終了した特定不妊治療が対象です。


 ※詳しくは「助成の上限額」をご覧ください。

 

 対象となる治療     

   

 

 不妊治療のうち,体外受精および顕微授精(以下「特定不妊治療」といいます。)が対象です

   医師の判断に基づき,やむを得ず治療を中断した場合についても,卵胞が発育しない等により

卵採取以前に中止した場合を除き,助成の対象となります。

 なお,夫婦以外の第三者から提供を受けた精子・卵子・胚による不妊治療や,代理母,借り

よるものは対象となりません。

 また,特定不妊治療の一環として行った男性不妊治療についても助成します。

 

  

 対象となる方   

 

 

 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがない,または極めて少な医師

れ,実際に治療を受けている治療開始時の妻の年齢が43歳未満の夫婦のうち,次の要件すべ

に当てはまるす。

  ただし,同一の治療に関して,都道府県,政令市または他の中核市から同等のを受

または受ける見込みの方は除きます。

 

【要件】

(1)夫または妻が市に住所を有していること。

(2)治療開始日に法律上の婚姻をしていること。

(3)夫および妻の前年の所得の合計額が730万円未満であること。

 ・ 所得とは,総収入金額から税法上の必要経費を差し引いた額(控除後の額)となりす。

 ・ 給与所得のみの方は,源泉徴収票の「給与所得控除後の額」が該当します。

 ※所得額が730万円未満か否かは別添1の表(PDFファイル)を参照

 (4)市長が指定する医療機関で特定不妊治療を受けたこと。

  

 ≪函館市特定不妊治療指定医療機関≫

  医療法人社団正寿会 秋山記念病院

  (函館市石川町41-9 TEL 0138-46-6660)

 

 

※市外の医療機関での治療であっても,都道府県知事,政令市・中核市の市長が指定してい

 機関であれば対象となります。

 道内指定医療機関一覧

 

 助成の上限額  

 

 

  特定不妊治療および特定不妊治療の一環として行った男性不妊治療に要した費用について,下記

の額を上限に助成します。

治療

区分

治療内容    助成上限額(単位:円)

初回

申請

2回目

以降

男性不

妊治療

第2子以降助成

平成28年4月1日以降

終了した治療が対象

 新鮮胚移植を実施 

30万 15万 15万 15万
 凍結胚移植を実施 

30万

15万 15万 15万

 以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施

7万5千 7万5千 助成なし 7万5千

 体調不良等により移植のめどが立たず治療終了

30万 15万 15万

15万

 受精できず。または胚の分割停止,変性,多精子

 受精などの異常受精などにより中止

30万 15万 15万 15万

 採卵はしたが卵が得られない,または状態のよい

 卵が得られないため中止

7万5千 7万5千 15万

7万5千

 

  ※男性不妊治療とは,精子を精巣または精巣上体から採取するための保険適応外の手術を行った

  場合とします。

  男性不妊治療単独での申請は対象となりませんが,採卵前に男性不妊治療を行ったが,精子が

 採取できず治療が終了した場合に限り,男性不妊治療のみで助成します。

  なお,この場合の助成は1回の助成回数としてカウントしますが,初回治療助成の対象となり

 ません。

 助成の回数

 

 

  ※申請時の年齢ではなく,治療開始時の妻の年齢が基準となります。

治療開始時の妻の年齢 助成回数
40歳未満 43歳になるまで通算6回
40歳以上43歳未満 43歳になるまで通算3回
43歳以上 助成対象外

 

 

 

第2子以降の函館市独自助成

(平成28年4月1日以降に終了した治療が対象)

第2子以降の治療 

開始時の妻の年齢

助成回数
40歳未満 43歳になるまで最大6回
40歳以上43歳未満 43歳になるまで最大3回
43歳以上 助成対象外

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 申請手続および必要な書類

 

 

 治療の助成申請は,治療が終了した日から原則60日以内に行ってください。申請の期限は,治

が終了した日の属する年度内(1年度とは4月1日~翌年3月31日ま期間)ですが,必要

書類の準備に時間がかかる等の事情がある場合は,翌年度の月31日まで申請できますので,

あらかじめ申請受付窓口にご連絡ください。

 申請に必要な書類は,次のとおりです。(証明書の発行に要した費用は助成の対象とはなりませ

ん。)

 

(1)特定不妊治療費助成申請書(PDFファイル)両面をコピーしてご使用ください。

  ※記載例(PDFファイル)

 

(2)特定不妊治療受診等証明書(PDFファイル)

  ※治療を行った医療機関に発行をお願いしてください。

  ※函館市外の医療機関で治療を行った場合も,函館市の様式を使用してください。

 

(3)住民票(発行日から3か月以内のもの)

  ・夫と妻が同一世帯の場合=世帯全員分の住民票(本籍,続柄の記載があるもの)

  ・夫と妻が別世帯の場合=各居住地の住民票と戸籍謄本

  ※同一年度内における2回目以降の申請では,記載内容に変更がない場合は省略することが

   きます。

  ※マイナンバーは記載しないでください。

 

(4)戸籍謄本(発行日から3か月以内のもの

  ・治療開始日に法律上の婚姻をしていることを確認するために提出が必要です。

   ※同一年度内における2回目以降の申請では,記載内容に変更がない場合は省略することが

   きます。

 

(5)市町村長が発行する夫および妻の所得証明書(所得と控除内訳の記載があるもの)

  ・所得がない場合も必要です。

  ・1月~5月の間の申請の場合は,前々年分の所得証明書

  ・6月以降の申請の場合は前年分の所得証明書

  ・市役所および各支所で発行されます。

  ※同一年度内における2回目以降の申請では,記載内容に変更がない場合は省略することが

   きます。ただし,1回目の申請を4月5月の間に行い,前々年分の所得証明書を提

   た方は6月以降の申請の際,前年分明書の提出が必要となります。

 

 

(6)特定不妊治療に係る領収書原本(確認後お返しすることができます。)

  ※指定医療機関の医師の指導に基づき,他の医療機関等(指定を受けていない医療機関も含み

   ます。)において投薬・検査等を行った分の領収書も助成対象となりますので指定医療機関

   分の領収書と併せて提出してください。

 

(注)1)と(2)の書類は,子ども未来部母子保健課のほか,指定医療機関にあります。

((1)と(2)の書類は,クリックするとダウンロードできます。)

 

○申請受付窓口

  〒040-0001

  函館市五稜郭町23番1号

  函館市子ども未来部母子保健課(函館市総合保健センター内1階)

 

  ※郵送での受付も可能です。

   郵送の場合は,申請書の記入枠外に夫婦それぞれの印鑑で,捨印をお願いします。

 

○受付時間

 午前8時45分~午後5時30分

 (土日祝を除く)

 

※ 函館市内不妊治療・相談実施医療機関一覧は,こちらへ

 

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お問い合わせ

子ども未来部 母子保健課
電話:0138-32-1533