IT技術者人材育成支援補助金

2017年4月1日

IT技術者人材育成支援補助金について

函館市では、新たに市内に立地する市外のIT企業やその企業に対して人材の支援を行う市内のIT企業に対して、研修費を助成しています。

 

補助金の概要

本補助金は、企業立地事業を行う者が、事業の実施に伴い新たに雇用する正規労働者等(以下「新規雇用者」という。)に対して行う研修や、企業立地に際して人材確保および人材育成を図ろうとする立地企業支援市内IT企業に対し、研修費を助成することにより、市内IT産業の高度化および雇用機会の創出を図ることを目的とする。(IT技術者人材育成支援補助金交付要綱第2条)

 

・IT技術者人材育成支援補助金イメージ図

補助イメージ図.png

 

IT技術者人材育成支援補助金交付要綱(PDF:90KB)

 

IT技術者人材育成支援補助金リーフレット(PDF:472KB)

補助対象要件

補助金交付対象者

・平成32年3月31日までに規則第6条の認定を受けた立地IT企業

・上記の立地IT企業に協力する立地企業支援市内IT企業で平成32年3月31日までに支援協定を締結した事業者

 

※立地IT企業とは、函館市企業立地の促進に関する条例施行規則(平成20年函館市規則第90号。以下「規則」という。)第6条第1項の規定による立地計画の認定を受けた事業者が行う事業のうち規則に定める別表第1に規定するソフトウェア業を行う事業者をいう。

※立地企業支援市内IT企業とは、市内に本社または支店を置く規則に定める別表第1に規定するソフトウェア業を行う事業者のうち、立地IT企業または立地IT企業となる可能性のあるIT企業と支援協定を締結し、かつ、IT技術者の出向等の人的支援を行うものをいう。

 

補助対象業種

・ソフトウェア業

・情報処理・提供サービス業

・ポータルサイト・サーバ運営業

・アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ

・インターネット利用サポート業

・デザイン業

補助期間

・立地IT企業

立地計画認定から最大5年間。

 

・立地企業支援市内IT企業

支援協定を締結した日から最大5年間。

助成内容

交付限度額は、1事業所、1年度あたり500万円までとし、交付対象事業者、対象労働者、補助対象経費(補助事業のうち研修に要する費用をいう)、補助金額、上限額については、次の表のとおりとする。

交付対象

事業者

補助要件/

雇用増

助成内容
助成額 限度額 通算限度額

立地IT

企業

3人以上

新設または増設

常用

雇用者

賃金

助成

1時間あたり800円、

320時間を上限とする

労働者1人

あたり

30万円

1社あたり

単年度で

500万円

経費

助成

講師の謝金・旅費、指導者人件費、旅費(指導者が本社等から派遣される場合)、受講料、委託料、教材費、会場借上料、設備機器等使用料(ただし、国助成金等の措置部分を除く。)の1/2以内

短時間

雇用者

賃金

助成

1時間あたり800円、220時間を上限とする

労働者1人

あたり

20万円

経費

助成

立地にあたって新たに雇用した常用雇用者に同じ

立地企業

支援市内

IT企業

立地企業を支援するため、人材確保および人材育成を図ろうとする者

常用

雇用者

賃金

助成

1時間あたり1,200円、

320時間を上限とする

労働者1人

あたり

50万円

経費

助成

立地にあたって新たに雇用した常用雇用者に同じ

 

 

申請方法

IT技術者人材育成支援補助金交付に関する各種事務処理の流れ(PDF:105)

 

各種申請書類

各種申請書はこちらからダウンロード

 

 

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