創業支援事業計画について

2016年3月23日
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函館市の創業支援事業計画の認定について

函館市は、平成27年5月、国の産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定を受けました。

平成27年10月には、北斗市、七飯町を加えて、2市1町で「創業支援事業計画」の認定を受けました。

 

本計画に定められた「特定創業支援事業」を修了した方は、株式会社を設立する際の登録免許税の軽減措置や、融資面でのサポート拡充等の措置が受けることができます。

積極的にご活用ください。(この措置を受けるには、認定自治体が発行した証明書が必要です。)

 

【参考】

経営サポート「地域における創業支援体制の整備(産業競争力強化法)」(中小企業庁ホームページ)

 

創業支援事業計画とは

地域の開業率を引き上げ、雇用を生み出し、産業の新陳代謝を進めることを目的として、平成25年12月に成立した産業競争力強化法に基づき、市区町村が、民間事業者と連携して行う「創業支援事業計画」を作成し、経済産業大臣および総務大臣に対して認定申請するものです。

 

認定となった市区町村内で創業する者に対して、株式会社設立時にかかる登録免許税の軽減や創業関連保証枠の拡大などの優遇措置が与えられます。

 

函館地域(函館市、北斗市、七飯町)における取組の概要

本地域においては、函館市、北斗市、七飯町と(公財)函館地域産業振興財団が財団の創業支援のノウハウを活かし、創業支援事業を共催するなど連携を強化し、創業予定者への支援の充実を図っている。

今後においては、本計画に基づき、地域全体として各創業支援機関とも事業の周知など連携を図り、さらには地域の金融機関や企業経営者などの専門家等と支援者ネットワークを整備し、起業家の相談に対応できる地域の人的インフラを構築するなど、より新規事業等に対する出口を見据えた実質的な支援についても地域を挙げて充実を図っていきます。

 

認定を受けた創業支援事業計画の概要はこちら【PDF239KB】

 

特定創業支援事業について

本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、信用保証枠の拡大等の支援策が適用されることになります。

 

函館市では2つの特定創業支援事業を用意しています。

詳しい事業内容は下記ページでご確認ください。

 

1.ビジネスプラン作成スクール

2.実践創業塾

 

特定創業支援事業を受けた創業者への支援

(1)認定を受けた特定創業支援事業の支援を受けて創業を行おうとする者が株式会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減(資本金の0.7%→0.35%)されます。

※最低税額は15万円のところ7.5万円に減額 

 

(2)無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充されます(既に創業している者についても特定創業支援事業による支援を受けることにより保証枠が拡充します)。

 

(3)創業2カ月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6ヶ月前から利用の対象になります。

 

【参考】

中小企業庁ホームページ内「産業競争力強化法における市区町村による創業支援のガイドライン」39ページ参照(PDFデータ)

特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書の交付申請方法

特定創業支援事業により支援を受けたことの証明書関係書類(申請書ダウンロードページ)

 

創業支援事業計画に位置づけられたその他の事業

・ワンストップ窓口

創業支援セミナー

支援者ネットワークによる企業・経営相談

創業バックアップ助成金

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