「火災保険が使える」と誘う住宅修理契約トラブルに注意!

2016年8月22日

注意喚起

「自宅に訪問してきた事業者から『台風で破損した屋根を保険金の範囲内で修理しないか。契約している損害保険会社への申請は当社が代行する』と勧誘された。信用できるか」などという相談が全国の消費生活センターに多く寄せられています。

 

多くの事業者は「保険金の範囲内で修理するから自己負担はない」など、「無料」を強調して訪問販売等で消費者を勧誘し、「保険金の請求を代行する」というサービスと住宅修理サービスまで一連の契約を結ばせようとします。

 

中には、「契約時に契約書面に署名したが、控えをもらえなかった」、「解約すると言ったら、保険金の50%を請求された」、「代金として保険金全額を前払いしたのに着工してくれない」などのトラブルも生じており、悪質な例では事業者から「損傷は経年劣化によるものだが、保険会社や共済には自然災害が原因という(虚偽の)理由で申請するよう」勧められたと思われるケースもあります。

 

相談件数が増加傾向にあり、悪質なケースがみられること、今後も雪害や風害等の自然災害が起こるたびに似たような事例が頻発する可能性があることから、情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。

 

消費者へのアドバイス

  1. 事業者の説明を鵜呑みにせず、必要のない勧誘はきっぱりと断りましょう。

  2. 契約している保険の内容を確認し、事実に基づいて保険金を請求する。分からなければ保険会社に相談しましょう。

  3. 複数の修理業者から見積もりをとり、慎重に判断しましょう。

  4. 修理の着工前に代金を全額前払いすることは避けましょう。

  5. 訪問販売や電話勧誘販売で契約した場合には、クーリング・オフできます。

 

また、そのようなトラブルにあったときや、不安に感じることがあったら、すぐに消費生活センター等にご相談ください。

 

相談窓口

 

○函館市消費生活センター0138-26-4646

 

外部リンク

 

 

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