生活困窮者の自立支援|生活困窮者自立支援制度

2017年3月21日

生活にお困りの方の自立支援相談窓口について

生活困窮者自立支援法が平成27年4月に施行されたことに伴い、経済的に困窮し、

今後の生活に不安を感じている方の相談窓口を下記のとおり設置しています。

お気軽にご相談ください。

※生活保護受給者の方は対象外です。 

 

1.相談窓口      函館市役所2階(函館市東雲町4番13号)

                            保健福祉部生活支援第1課(生活困窮者自立支援担当)

2.窓口開設日     月曜~金曜(祝日・年末年始を除く。)

3.窓口開設時間   午前8時45分~午後5時30分

4.専用ダイヤル   0138-21-3089

支援の対象となる方

函館市内在住の方で、経済的に困窮しており、就労支援等の自立へ向けた支援を希望する方

 

主な悩みごととしては・・・

例)○生活が苦しいが、どこへ相談したらよいかわからない

      ○仕事を失い、家賃が支払えない

      ○働きたいけれど、なかなか仕事が見つからない

      ○働いた経験がなく、社会へ出るのが不安    

      ○家族が引きこもっていて、困っている

      ○困っている問題が多すぎて、どこに相談したらよいかわからない  など

生活保護制度との違い

生活保護は、生活に困窮する国民に対する最低限度の生活の保障と自立の助長を目的としており、

生活・住宅・医療扶助等による給付制度です。

一方、生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至る前の方々を対象に自立を支援する制度であり、

経済的・社会的な自立に向けた相談援助を主とした支援が基本となります。

 

実施事業

自立相談支援事業  

あなただけの「支援プラン」を作成します。

相談支援員が相談内容に基づき、問題点を整理しながら、どのような支援が必要かを相談者と

一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、就労支援や各種制度の活用について、

アドバイスを行います。

 

住居確保給付金

家賃相当額を支給します。

離職などにより住居を失った方、または失うおそれがある方に、就職に向けた活動を行うこと

条件に、一定期間、定められた金額以内で家賃相当額を支給します。

詳しくはこちらのページをご覧ください。

   住居確保給付金について

 

 

就労準備支援事業  

社会、就労への第一歩。

「社会との関わりに不安がある」、「他の人とのコミュニケーションがうまくとれない」など、

すぐに就労が困難な方を対象に、最長1年間、プログラムに沿って、一般就労に向けた基礎能力を

養いながら就労に向けた支援や就労機会(体験)の提供を行います。

  

就労訓練事業(中間的就労)  

柔軟な働き方による就労の場の提供。

すぐに一般企業への就労(一般就労)が困難な方のために、その方に合った作業機会を

提供しながら、個別の就労支援プログラムに基づき、一般就労に向けた支援を

中・長期的に実施します。

 

子どもの学習支援事業  

子どもの明るい未来をサポート。

生活が苦しくて塾などに通えない世帯の中学生を対象に、高校受験のための進学支援や

学校の勉強の復習、学び直しのための学習支援等を実施しています。

 

相談から支援までのながれ

相談から支援までのながれを紹介します。

1.まずは相談窓口へお越しになるか、電話にてご相談ください。

〇仕事や家族のこと、病気のことなど、相談者が抱えている問題を相談支援員が伺います。

〇何らかの理由で窓口まで来られない場合は、相談支援員が自宅に訪問することもできます。

 

2.あなただけの「支援プラン」を一緒に作ります。

〇相談者の生活の状況や課題を分析・評価して、解決に向けた支援を検討します。

〇相談者の意思を尊重しながら、自立へ向けた目標や支援内容を一緒に考え、

  あなただけの「支援プラン」を作成します。

 

3.「支援プラン」を実行し、自立を目指します。

〇決定した支援プランに基づき、ハローワークなどの関係機関と連携しながら、各種サービ

   提供します。

〇各種メニューの提供状況を定期的に確認しながら、プラン通りの支援が実施できない場合等は、

   必要に応じて支援の再検討も行います。

〇支援終了まで相談支援員が一緒に寄り添いながら、安定した生活へ向けた支援を

   継続していきます。 

お問い合わせ

保健福祉部 生活支援課
生活困窮者自立支援担当
電話:0138-21-3089
ファクシミリ:0138-27-3373