社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について

2017年11月13日

マイナンバー制度とは

マイナンバー制度は,住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して,社会保障,税,災害対策の分野で効率的に情報を管理し,効率性や透明性を高め,利便性の高い公平・公正な社会を実現するための制度です。

【公平・公正な社会の実現】

所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため,負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに,本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。

【国民の利便性の向上】

添付書類の削減など,行政手続が簡素化され,国民の負担が軽減されます。また,行政機関が持っている自分の情報を確認したり,行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。

【行政の効率化】

行政機関や地方公共団体などで,様々な情報の照合,転記,入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み,作業の重複などの無駄が削減されるようになります。

内閣官房のホームページ

 

マイナンバー(個人番号)を利用した手続き

平成28年1月から,社会保障や税関係の書類へのマイナンバー(個人番号)の記載が始まっています。

「マイナンバーを利用した手続きについて」

 

 転入・転居届を提出する方について

引っ越しなどで転入・転居届を提出する方は,通知カードまたはマイナンバーカード(個人番号カード)を持参していただき,新しい住所を記載することが必要です。

 住民異動(転入・転居・転出)の届出について(戸籍住民課のホームページにリンクします)

 

独自利用事務

独自利用事務とは,マイナンバー法で規定された事務以外で,函館市が独自でマイナンバーを利用する「独自利用事務」として条例で定めたものをいい,函館市では以下の事務となっています。

なお,当該事務については,国の個人情報保護委員会に届出を行っており,情報共有ネットワークを使用して他の地方公共団体等との情報連携が可能となっています。

 

【函館市における独自利用事務】

重度心身障害者等の医療費助成に関する事務
ひとり親等の医療費助成に関する事務
子どもの医療費助成に関する事務

※ 独自利用事務の情報連携に係る届出はこちら

 

マイナンバー制度における情報連携の本格運用の開始について

マイナンバー制度における情報連携が平成29年11月13日から開始されました。

これにより,異なる行政機関との間で情報をやり取りすることで,マイナンバーを用いる事務手続において,これまで提出する必要があった書類の一部(所得(課税)証明書など)が省略できるようになります。(これまでどおり提出が必要となる書類もあります。)詳細については,各手続きを担当する課へお問い合せください。なお,手続きをする際には,申請書にマイナンバーの記載と本人確認が必要となります。

 

マイナンバー制度の情報連携に伴い省略可能な主な書類の例(107KB)(平成29年11月13日時点)

本格運用開始時点において情報連携可能な事務手続の一覧及び省略可能な書類(381KB)(平成29年11月13日時点)

(参考)本格運用開始時点において引き続き情報連携の試行運用を行う事務手続の一覧(192KB)(平成29年11月13日時点)※こちらに記載のある事務手続は,引き続き添付書類が必要となります。

 

 マイナンバーカード(個人番号カード)

平成28年1月以降には,マイナンバーカード(個人番号カード)を希望される方に対し交付します。

申請書はマイナンバーの通知カードと同封されています。

マイナンバーカードの交付開始以降,住民基本台帳カードの新規発行は行わない予定ですが,発行済みの住民基本台帳カードについては,有効期間内は引き続き利用できます。

マイナンバーカードは,住民基本台帳カードと同様,ICチップのついたカードを予定しており,表面に氏名,住所,生年月日,性別(基本4情報)と顔写真,裏面にマイナンバー(個人番号)を記載する予定です。本人確認のための身分証明書として使用できるほか,電子申請等が行える電子証明書も搭載されます。

マイナンバーカードのICチップには,税や年金の情報などプライバシー性の高い情報は記録されませんので,それらの情報はカードからは判明しません。

「個人番号カード総合サイト」(地方公共団体情報システム機構のホームページにリンクします)

 

民間事業者の対応

民間事業者も税や社会保険の手続きでマイナンバーを取り扱うことになります。

 「民間事業者の対応」(内閣官房のホームページにリンクします)

 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」(個人情報保護委員会のホームページにリンクします)

このほか,法人に対しては13桁の「法人番号」が導入され,平成27年10月以降に通知書が郵送されています。

 「法人番号について」(国税庁のホームページにリンクします)

 

個人情報保護

マイナンバーを安心・安全に利用できるようにするため,制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するための措置を講じています。

法律で定められた目的以外でマイナンバーを利用したり,他人に提供したりすることはできません。

マイナンバー法では,個人情報保護法よりも罰則の種類が多く,法定刑も重くなっています。

 個人情報保護委員会のホームページ

 

特定個人情報保護評価

特定個人情報保護評価は,国の行政機関や地方公共団体等が,特定個人情報ファイル(マイナンバーをその内容に含む個人情報ファイル)を保有しようとするときに実施するもので,特定個人情報ファイルを保有することで生じるリスクとその対策を所定の様式に記入し,公表する仕組みとなっています。

この評価は,全ての事務に同一の評価を義務づけるのではなく,対象人数等により評価の内容が異なっています。

特定個人情報保護評価の概要については,個人情報保護委員会内のマイナンバー保護評価のページをご覧ください。

 マイナンバー保護評価のホームページ

また,函館市が公表した評価書については,次のとおりとなっています。

 特定個人情報保護評価書一覧

 

コールセンター

国および関係機関ではマイナンバー制度などに関するコールセンターを開設しています。

制度全般については,

 0120-95-0178(マイナンバー総合フリーダイヤル)

 対応時間 平日9時30分~20時00分

      土日祝日9時30分~17時30分(年末年始を除く)

  外国語(英語,中国語,韓国語,スペイン語,ポルトガル語)対応のフリーダイヤルも開設しています。

   0120-0178-26(マイナンバー制度に関すること)

   0120-0178-27(「通知カード」「マイナンバーカード(個人番号カード)」または「紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止について」に関すること)

   

そのほか,通知カードやマイナンバーカードの相談は,

 0570-783-578(個人番号カードコールセンター・全国共通ナビダイヤル)

 対応時間 平日8時30分~20時00分

      土日祝日9時30分~17時30分(年末年始を除く)

 ※ナビダイヤルは通話料がかかります。

 

マイナンバー制度に関する不審な電話等にご注意ください

マイナンバー制度をかたった不審な電話,メール,手紙,訪問等には十分注意するとともに,相談窓口もご利用ください。

詳しくは,くらし安心課のホームページをご覧ください。

 くらし安心課のホームページ 

 

 

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電話:0138-21-3668