生活保護|生活保護制度

2014年6月13日

生活保護について | 生活保護とは | 生活保護を受けるには | 種類 | 手続き | しくみ | 生活保護の相談


生活保護について

※暴力団員の生活保護受給は認められていません!

 

生活保護とは

生活保護は、生活を維持するためにあらゆる努力をしていても、病気になったり、障がいのため働けなくなったりなど、様々な理由で、生活費や医療費に困窮している方に、一定の基準に従って最低限度の生活を保障し、自立に向けて支援する制度です。

 

生活保護を受けるには

支援にあたっては、その利用しうる資産(動産・不動産)・稼働能力・健康保険・年金など、あらゆるものを活用することを要件として行われます。

また、扶養義務者による扶養や、他の制度による給付などは、生活保護法による保護に優先します。

1 能力の活用

働ける人は能力に応じて働いてください。

また、仕事に就いていない人は、求職活動をしてください。

2 資産の活用

不動産や預貯金、生命保険などは、生活のために活用してください。

3 扶養義務者からの援助

親子兄弟などからの援助を受けるように努めてください。

4 他の法律による給付の優先

年金や手当(雇用保険・児童扶養手当 等)など、他の法律等により給付を受けられるものがあれば、まずその給付を受けてください。

5 その他あらゆるものの活用

そのほか生活に役立つものがあれば、その全てを活用してください。

 

生活保護の種類

生活保護には次の8種類の扶助があり、国が定める基準の範囲内で支給されます。

  • 生活扶助 食費、医療費、電気、ガス、水道代など
  • 教育扶助 小・中学生に必要な学用品・給食費など
  • 住宅扶助 家賃代、地代など
  • 医療扶助 医療費
  • 介護扶助 介護費
  • 出産扶助 出産に必要な費用
  • 生業扶助 仕事に就くために必要な費用や、高等学校に就学するための費用
  • 葬祭扶助 葬式に必要な費用

 

生活保護の手続き

 

相談 →  保護の申請 →  保護費の支給

・生活保護制度の説明

(保護要件の確認)

・生活福祉資金、障がい者施設等各種の社会保障施策活用の可否の検討

・預貯金、保険、不動産等の資産調査

・扶養義務者による扶養の可否の調査

・年金等の社会保障給付、就労収入等の調査

・就労の可能性の調査

・最低生活費から収入を引いた額を支給

・世帯の実態に応じた訪問調査

・収入、資産等の届出の受理、定期的な課税台帳との照合の実施

・就労の可能性のある者への就労指導

 

 ※「相談」と「保護の申請」は同時に行えます

生活保護のしくみ

 国が定める基準に基づくあなたの世帯の最低生活費と、世帯全員の1カ月の収入の合計を比較して、生活保護の要否が判定されます。

収入としては、就労による収入、年金等社会保障の給付、親族による援助等を認定します。

 

支給される保護費

 

生活保護の相談・申請

 生活に困窮されている方は、以下の窓口で生活保護の相談を実施していますので、お住まいの地域の担当窓口においでください。なお、地域の民生委員に事前に相談のうえ来所されても結構です。

  電話 住所 担当エリア
函館市福祉事務所 生活支援第1課 0138-21-3285

函館市東雲町4番13号

(市役所本庁舎2階)

本庁管内の方
湯川福祉課 0138-57-6170

函館市湯川町2丁目40番13号

(湯川支所内)

湯川支所・銭亀沢支所・

東部4支所管内の方

亀田福祉課 0138-45-5483

函館市美原1丁目26番8号

(亀田支所内)

亀田支所管内の方

各管内の町名(函館市の町名のページ)

 

相談時間 午前8時45分から午後5時30分まで(正午から午後1時までは、昼休みとなっています)

 

※生活保護の申請ができるのは、生活保護を受けようとする本人、もしくはその家族か扶養義務者、その他同居の親族の方です。生活保護申請には、本人および申請者の印鑑をご持参ください。

 

※ご相談の際は、下記のものをご用意いただくと、より具体的な相談ができます。

  1. 世帯の収入がわかるもの(給与明細や預貯金通帳など)
  2. 年金の通知書や加入している生命保険の証書など
  3. 健康保険証や介護保険症など

 

※次に該当する方は、原則として保護は受けられません。

  1. 暴力団員の方
  2. 過去に年金担保貸付を受けながら保護を受給し、再度の借入をし、保護申請をした方

 

 

クリエイティブ・コモンズ・ライセンス
このページの本文とデータは クリエイティブ・コモンズ 表示 2.1 日本ライセンスの下に提供されています。

 

  • 本ページに掲載しているデータは、非営利の場合に限り、自由に利用・改変できます。
  • 本ページに掲載しているデータを元に、非営利の場合に限り、2次著作物を自由に作成可能です。
  • 本ページのデータを元に作成したものに、データの出典(本市等のデータを利用している旨)を表示してください。
  • 本ページのデータを編集・加工して利用した場合は、データを元に作成したものに、編集・加工等を行ったことを表示してください。また、編集・加工した情報を、あたかも本市等が作成したかのような様態で公表・利用することは禁止します。
  • 本ページのデータを元に作成したものに、第三者が著作権等の権利を有しているものがある場合、利用者の責任で当該第三者から利用の承諾を得てください。

 

 

 

お問い合わせ

保健福祉部 生活支援課
電話:0138-21-3285