フード特区への取り組み

2014年3月28日
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市では,北海道,札幌市,江別市,帯広市,北海道経済連合会および十勝管内全18町村と共同で,「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」を国に申請し,平成23年12月に総合特別区域の指定を受けました。当市では,函館国際水産・海洋都市構想の実現に向け,地域の産学官の連携による函館マリンバイオクラスターの形成に取り組んでおりますが,今後,この特区制度を活用し,水産・海洋に関する研究開発を進展させるなどにより,付加価値の高い製品の開発や海外市場への販路拡大を図るほか,関連する企業の集積に努めるなど地域の産業振興を図っていきます。

 


1 総合特区制度とは

 

総合特区制度は,我が国の経済を牽引することが期待される産業の国際競争力の強化のため,国が国際レベルでの競争優位性を持ちうる地域を厳選し,当該産業の拠点形成に資する取り組みを総合的に支援する制度です。(詳しい情報は,内閣官房総合特別区域推進本部HPへ)

 


2 北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区の概要(詳しい情報は,内閣官房HP/フード特区へ)

 

目 的

 

フード特区は,北海道の農水産業を中心とした食産業分野の優位性を最大限活かし,生産から販売の各分野から成る強固な食のバリューチェーン(価値連鎖)を形成し,これにより北海道の食産業をさらに盛んにすることにより,我が国の目標として掲げている「食品の輸出拡大」「食糧自給率の向上」に貢献します。

 

目 標

 

◎EU・北米経済圏と同規模の成長が見込まれる東アジアにおいて,「北海道」をオランダのフードバレーに匹敵する食の研究開発・輸出拠点とする。

◎我が国の経済力の向上のため,食産業の国際競争力の強化を通じて,安定した外需(輸出)および内需(輸入代替)を創造し,持続的な発展を図ることができる事業を創出する。

 

フード特区の3つのエリア

elia.jpg(フード特区3エリア) 

 

 

取 組

 

1 輸入代替に向けた国際戦略

 ○1次産品の輸入量の引き下げ

  -原材料に対する国際化の推進施策

  -新たな農業形態の展開 等

2 輸出拡大に向けた海外戦略

 ○使用セグメント毎のバリューチェーンの構築

  -マネジメント機能を強化したインフラ整備や仕組みの創出

  -1次産品および加工食品に対する付加価値向上 等

3 企業の海外生産拡大に向けた進出支援

 ○海外生産ネットワーク体制の構築

  -事業化に向けた情報提供

  -海外生産拠点の構築支援 等

 


 

 関連リンク       logo_header.png(フード特区)     page_header001.gif(政府テレビ)     contents02_functional.png(ヘルシーDo)
    (一社)北海道食産業総合振興機構   『フード特区について(動画)』  
           
           
           
            『北海道食品機能表示制度』

お問い合わせ

経済部 経済企画課
産学連携担当
電話:0138-21-3316