子ども・子育て支援新制度について

2016年1月6日

子ども・子育て支援新制度(以下,新制度と言います。)とは,去る平成24年8月に国会で成立しました「子ども・子育て関連3法」に基づき,幼児期の学校教育・保育,地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する新たな制度で,平成27年4月に施行となりました。

子ども・子育て関連3法とは

新制度の創設に関する次の3つの法律をまとめて「子ども・子育て3法」と呼んでいます。
1 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)
2 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第66号)
3 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の

 整備等に関する法律(平成24年法律第67号)

 

子ども・子育て関連3法(内閣府ホームページ)別ウインドウで開きます

新制度の概要

1 認定こども園制度の改善

・幼保連携型認定こども園の認可・指導監督の一本化
 ・幼保連携型認定子ども園の学校および児童福祉施設としての法的位置付け

 

2 認定こども園,幼稚園,保育所を通じた共通の給付(施設型給付)および小規模保育等への給付(地域型保育給付)の創設

 

3 地域の子ども・子育て支援の充実

・利用者支援,地域子育て支援拠点等

 

4 基礎自治体(市町村)が実施主体

・市町村が地域のニーズに基づき計画を策定,給付・事業を実施

 

5 社会全体による費用負担

・消費税の引き上げによる,国および地方の恒久財源の確保を前提

 

6 子ども・子育て会議の設置(内閣府)

・有識者,地方公共団体,事業主代表・労働者代表,子育て当事者,子育て支援当事者等が国の子育て支援の政策

 プロセス等に参加・関与(市町村における会議の設置は努力義務)

 

子ども・子育て会議等(内閣府ホームページ)別ウインドウで開きます  

 

函館市の取り組み

函館市では,平成25年7月に函館市子ども・子育て会議を設置し,当市における子ども・子育て支援事業計画の策定など,新制度に向けた準備を進めます。 

 

函館市子ども・子育て会議別ウインドウで開きます 
 子ども・子育て支援新制度関連条例(案)に対するパブリックコメント(意見募集)手続の実施(募集期間:平成26年6月10日~7月9日) 別ウインドウで開きます

子ども・子育て支援に関するニーズ調査

本市では,国による平成27年度からの「子ども・子育て支援新制度」の実施に向けて策定を予定している「子ども・子育て支援事業計画(計画期間:平成27~31年度)」の基礎資料とするため,子ども・子育て支援に関するニーズ調査を実施ました。 

 

調査期間


平成25年11月15日(金曜日)~平成25年11月25日(月曜日)

 

調査対象


 

区分 人数 調査票
 就学前児童(0~5)歳の保護者 5,000人

 (PDF形式:660KB)別ウインドウで開きます  

 小学校児童の保護者

 2,000人

 (PDF形式:750KB)別ウインドウで開きます    

 中学校生徒の保護者 1,000人

 (PDF形式:583KB)別ウインドウで開きます    

 小学校児童 1,000人

 (PDF形式:493KB)別ウインドウで開きます    

 中学校生徒 1,000人

 (PDF形式:471KB)別ウインドウで開きます    

 未成年者(15~49歳)  1,000人

 (PDF形式:560KB)別ウインドウで開きます    

 成年者(20~49歳)  1,000人

 (PDF形式:511KB)別ウインドウで開きます    

 母子・父子・寡婦家庭  1,000人

 (PDF形式:1162KB)別ウインドウで開きます    

 計 13,000人

 

※ 年齢および地区により無作為抽出をしております。

 

調査方法


区分 調査方法

 就学前児童の保護者,未成年者,成年者,

 母子・父子・寡婦家庭

 郵便により調査票を配布し,同封の返信用封筒により回収

 小学校児童の保護者,中学校生徒の保護者,

 小学校児童,中学校生徒

 1クラスを単位として,小中学校を通じて調査票を配布・回収

 

回収状況


区分 回収人数 回収率
 就学前児童(0~5)歳の保護者 1,907人  38.1%  

 小学校児童の保護者

 1,429人  71.5%  
 中学校生徒の保護者 717人  71.7%  
 小学校児童 702人 

70.2%  

 中学校生徒 700人 

70.0%  

 未成年者(15~49歳)  204人 

20.4%  

 成年者(20~49歳)  256人 

25.6%  

 母子・父子・寡婦家庭  269人 

26.9%  

 計 6,184人 

47.6%  

 

 

調査結果


 

1 調査の概要(PDF形式:402KB)別ウインドウで開きます

 

2 調査結果の概要と共通項目比較

 

   

  1 調査結果の概要

 

   (1) 就学前児童保護者(PDF形式:2,262KB)別ウインドウで開きます

 

    (2) 小学校児童保護者(PDF形式:1,346KB)別ウインドウで開きます

 

   (3)  中学校生徒保護者(PDF形式:1,237KB)別ウインドウで開きます

 

   (4)  小学校児童(PDF形式:622KB)別ウインドウで開きます

 

   (5) 中学校生徒(PDF形式:655KB)別ウインドウで開きます

 

   (6) 未成年者(PDF形式:934KB)別ウインドウで開きます

 

   (7) 成年者(PDF形式:749KB)別ウインドウで開きます

 

   (8) 母子・父子・寡婦家庭(PDFF形式:2,249KB)別ウインドウで開きます

 

  2 共通項目比較(PDF形式:606KB)別ウインドウで開きます

 

3 自由記述(内容別件数)(PDF形式:59KB)別ウインドウで開きます
 

4 実施アンケート票(PDF形式:6,793KB)別ウインドウで開きます

 

※ 印刷用 

 

子ども・子育て支援に関するニーズ調査報告書(PDF形式:18,488KB)別ウインドウで開きます

 

子ども・子育て支援に関するニーズ調査報告書(基本集計) (PDF形式:2,995KB)別ウインドウで開きます

 

子ども・子育て支援に関するニーズ調査報告書(概要版) (PDF形式:2,177KB)別ウインドウで開きます

 

 

 

参考

子ども・子育て支援新制度のより詳しい内容につきましては,内閣府の子ども・子育て支援新制度のホームページをご覧ください。

 

子ども・子育て支援新制度(内閣府ホームページ)別ウインドウで開きます

 

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電話:0138-21-3270