低炭素建築物認定について

2014年9月4日

低炭素建築物とは

 

低炭素建築物とは,都市の低炭素化の促進に関する法律に基づいて新築または増築等が行われた,二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物のことをいいます。

低炭素建築物の新築等をしようとする方は,法に基づき,低炭素建築物新築等計画を作成し,函館市長へ認定申請をすることができます。計画の認定を受けた低炭素建築物は,税の軽減や容積率の特例などの優遇措置を受けることができます。

 

■都市の低炭素化の促進に関する法律(エコまち法)関連情報(国土交通省関連ページ)
http://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/eco-machi.html

 

認定基準

項目 備考
(1) 外壁等を通しての熱の損失の防止に関する基準(法第54条第1項第1号)
(2) 一次エネルギー消費量に関する基準(法第54条第1項第1号)
(3) その他の基準(法第54条第1項第1号)
(4) 基本方針に関する基準(法第54条第1項第2号)
 (都市計画法第11条第1項第2号に規定する緑地の区域内に建築されるものでないこと。)
(5) 資金計画に関する基準(法第54条第1項第3号)
登録建築物調査機関および登録住宅性能評価機関による技術的審査を事前に受けることができます。

技術的審査

函館市では,登録建築物調査機関および登録住宅性能評価機関の技術的審査を活用しています。(建築物の用途により技術的審査を行える機関が異なるのでご注意ください。)
事前に上記の認定基準(1)~(5)の項目すべてについて,技術的審査を受け,機関が発行する適合証を添付することにより,認定手続きを円滑に行うことができます。

 

技術的審査を行うことができる道内の機関

(下記機関のほか,北海道を業務区域とする各機関を利用できます。)

 

名称 住所 電話番号 備考
(財)北海道建築指導センター 札幌市中央区北3条西3丁目1番地 011-241-1897 建・住
(株)札幌工業検査 札幌市中央区南1条東2丁目6番地 011-887-6585 建・住
(株)補償セミナリー 札幌市南区川沿5条2丁目1番32号 011-571-5688 建・住
(株)建築確認検査機構あさひかわ 旭川市五条通11丁目1437番地 0166-29-4416
日本ERI(株)札幌支店 札幌市中央区北3条西3丁目1番地 011-290-3215 建・住
(株)東日本住宅評価センター東北支店札幌事務所 札幌市中央区北1条東2丁目5番2号 011-200-1371 建・住
(株)ジェイ・イー・サポート札幌支店 札幌市北区北7条西2丁目6番地 011-738-7511 建・住

(建:登録建築物調査機関  住:登録住宅性能評価機関)

 

認定申請手続き

認定申請を行う際は要綱をご参照ください。なお,着工後の認定申請は受け付けられませんので,ご注意願います。

■函館市低炭素建築物新築等計画の認定等に関する要綱(平成26年9月1日一部改正)認定要綱(73KB)

 

認定申請書等の様式

  書類名称 ダウンロードファイル
認定申請書 様式第五  認定申請書(108KB) 認定申請書(70KB)
変更認定申請書 様式第七  変更申請書(65KB) 変更申請書(54KB)
事前相談申出書 別記第1号様式  事前申出書(64KB) 事前申出書(31KB)
適合証 別記第2号様式  適合証(66KB) 適合証(30KB)
取り下げ届 別記第3号様式  取り下げ届(52KB) 取り下げ届(28KB)
取りやめ届 別記第4号様式  取りやめ届(53KB) 取りやめ届(28KB)
工事完了報告書 別記第6号様式  完了報告書(57KB) 完了報告書(29KB)
名義変更報告書 別記第6-1号様式  名義変更報告書(34KB)名義変更報告書(29KB)

 

認定申請手数料

  評価機関審査済(適合証あり) 評価機関未審査(適合証なし)
一戸建ての住宅 7,000円/1件 36,000円/1件

 

その他の建築物,変更申請の手数料など,詳しくはこちらをご覧下さい。

■認定申請手数料一覧手数料一覧(40KB)

 

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お問い合わせ

都市建設部 建築行政課
審査担当
電話:0138-21-3392