法人市民税

2018年3月20日

法人市民税について

        
  法人市民税は,函館市内に事務所等や寮等がある法人に申告・納税していただく税金で,税額は
法人税額をもとにした金額から計算する「法人税割」と資本金等の額と函館市内の従業者数から
計算する「均等割」の合計額です。 

 

《事務所等や寮等》とは

事務所等

(店舗等も
含む)

 事業を行うための人員・設備があり,継続して事業が行われる場所のことをいい,自己の所有で
ある必要はありません。

 また,事務所等において行われる事業は,当該法人の本来の事業の取引に関するものであることを
必要としません。

 本来の事業に直接・間接に関連して行われる付随的事業であっても,そこで事業が行われていると
考えられるものについては,事務所等として取り扱って差し支えありません。

寮等

 保養所,集会所など従業員の宿泊,慰安,娯楽等の便宜を図るために常時設けている施設のことを
いいます。

 たとえば,鉄道会社の従業員の乗り継ぎのための宿泊施設のように,その実質において事務所等に
該当するものは含まれません。

 なお,「常時設けている施設」とは,その法人が従業員に利用させようと思えば,いつでも
利用させうる状態にある施設のことをいいます。このため,施設の名称が,寮,宿泊所またはクラブ
などと呼ばれるものであっても,独身寮や家族寮のように,特定の従業員のための施設は寮等に
含みません。

 
《納税義務者および課税区分》

函館市内に事務所等がある法人 法人税割,均等割ともに課税対象
函館市内に事務所等はないが,寮等がある法人 均等割のみ課税対象

   

  • 法人でない社団または財団で,代表者または管理人の定めがあり収益事業を行うもの(人格のない社団等)は
    法人とみなします。

  

  法人市民税の納税義務者についてはこちら

 

法人市民税の計算方法について

法人税割

  • 法人税額をもとにした金額×税率

        
なお,函館市以外にも事務所等を有する場合は,次の式で計算した額になります。        
  (1)函館市分の分割課税標準額=法人税額÷全従業者数×函館市内の従業者数        
  (2) (1)で計算した函館市分の分割課税標準額(※2)×税率(※1)=法人税割額(※2)

 

※1  平成26年度税制改正により,法人税割の税率は以下のとおりとなります。

  (1)事業年度が平成26年10月1日以後に開始した場合 12.1%

  (2)事業年度が平成26年9月30日以前に開始した場合 14.7%

 

※2  分割課税標準額は1,000円未満切捨。法人税割額は100円未満切捨。  

 

均等割

均等割額は,「資本金等の額」と函館市内に有する事務所等の「従業者数」
(50人以下または50人超)によって算定します。

1号【2号~9号に掲げる法人以外の法人】

年額60,000円

2号【資本金等の額が1千万円以下で従業者数が50人超の法人】 年額144,000円

3号【資本金等の額が1千万円超1億円以下で従業者数が50人以下の法人】

年額156,000円

4号【資本金等の額が1千万円超1億円以下で従業者数が50人超の法人】

年額180,000円

5号【資本金等の額が1億円超10億円以下で従業者数が50人以下の法人】

年額192,000円

6号【資本金等の額が1億円超10億円以下で従業者数が50人超の法人】

年額480,000円

7号【資本金等の額が10億円超で従業者が50人以下の法人】

年額492,000円

8号【資本金等の額が10億円超50億円以下で従業者数が50人超の法人】

年額2,100,000円

9号【資本金等の額が50億円超で従業者が50人超の法人】

年額3,600,000円

 

  • 「資本金等の額」および「従業者数」は,事業年度の末日で判定します。
  • 「資本金等の額」について,事業年度が平成27年4月1日以後に開始した場合で,「資本金等の額」が,
    「資本金の額+資本準備金の額」を下回る場合は,「資本金の額+資本準備金の額」を使用し算定します。
  • 1号法人のうち,次の(1)~(4)に該当する場合の均等割額は,「資本金等の額」および「従業者数」に
    かかわらず,年額60,000円となります。
    (1)公共法人および公益法人等(独立行政法人で収益事業を行うものを除く)
    (2)人格のない社団等で法人とみなされるもの
    (3)一般社団法人および一般財団法人
    (4)保険業法に規定する相互会社以外の法人で資本金の額または出資金の額を有しないもの

※均等割額=税率(年額)×函館市内に事業所等があった月数÷12

事業年度の途中で函館市内の事務所を廃止した場合の計算例はちら

 

法人市民税の各種申告および納付について

各種申告書の種類や申告期限・納期限は次のとおりです 

 

確定申告(第20号様式) 事業年度終了の日の翌日から2か月以内
中間申告(第20号様式) 事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内
予定申告(第20号の3様式) 事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内
修正申告(第20号様式) 申告書提出の日
均等割申告(第22号の3様式) 毎年4月30日

 

 

 

 

《ゆうちょ銀行または郵便局での納付について》
~納付書の「口座番号・加入者・取りまとめ局」欄の取扱い~

 

※当市の法人市民税は,ゆうちょ銀行または郵便局で納付することができないため,納付書の様式中に
「口座番号・加入者・取りまとめ局」欄は設けておりません。(既存の納付書の場合は,その欄を空欄のまま
ご使用ください。)

 

申告期限の延長について

法人税(国税)において申告期限の延長が認められた場合は,法人市民税の申告期限も同様に延長されます。
「法人等の新設・異動申告書」に必要書類を添付のうえ提出してください。

 

更正の請求について

申告税額が過大だった場合,減額更正するための手続きとして,「更正の請求」があります。
請求期間 法定申告期限から5年以内       
 (※平成23年12月1日以前に法定申告期限が到来した場合は1年以内)

提出書類 「更正請求書」には更正理由を確認できる書類を添付してください。
 (※法人税更正の場合は,法人税更正通知書など…添付書類はコピー可)

 

法人市民税の各種届出について

各種届出の際の添付書類は次のとおりです(添付書類はコピー可)

届出の内容 添付書類

・函館市内に法人を設立

・本店は市外にある法人が函館市内に支店や事務所等を初めて開設

「登記事項証明書」および「定款」(既に函館市内に支店が存在し,支店等を追加する場合にはどちらも添付は不要)
商号,本店所在地,資本金,代表者等の登記事項の変更  「登記事項証明書」
事業年度の変更 新たな「定款」または「総会議事録」
函館市内の支店,事務所等の移転や廃止 添付書類なし(支店登記している場合はその登記)
法人の合併

1 合併契約書

2 合併(存続)法人および被合併(解散)法人の登記事項証明書

3 定款(存続法人が函館市内に設立または初めて開設する場合) 

法人の分割

1 分割契約書

2 分割法人および分割承継法人の登記事項証明書

3 定款(承継法人が函館市内に設立または初めて開設する場合)

連結納税の承認(取消) 税務署の承認(取消)通知書および申請書
申告期限の延長 税務署に提出した「申告期限の延長の特例の申請書」

・事業活動の休業(廃業)

・申告書等の送付先や連絡先の変更

添付書類なし
解散、清算結了  「登記事項証明書」
破産手続開始、終結  「登記事項証明書」

 

 

電子申告


函館市では,地方税ポータルシステム(eLTAX:エルタックス)を利用して,インターネットによる市税の
電子申告を受け付けています。


設立・設置届や異動届を電子申告する場合,登記事項証明書・定款等を電子申告に添付,またはコピーを
別途郵送してください。

 

法人市民税関係様式のダウンロード 

 

法人市民税についてのよくある質問

 

 

 

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財務部 税務室市民税担当
法人・諸税部門
電話:0138-21-3219
ファクシミリ:0138-27-5456