包括外部監査

包括外部監査

外部監査制度の趣旨

外部監査制度は，平成9年6月の地方自治法の一部改正により創設された制度で，地方分権の推進に対応した行政体制の整備と適正な予算執行の確保を図るため，地方公共団体における監査機能の独立性・専門性の強化を図る観点から，監査委員の機能と併せ，外部の専門家による監査の実施を可能とした制度です。
その趣旨は，監査委員が行う監査の内容の一部について，監査委員による監査を補完し，外部の目から地方公共団体の事務をチェックすることにより，地方公共団体の監査機能の一層の充実を図ることを目的としています。
外部監査制度には，包括外部監査と個別外部監査の2つの制度があり，函館市においては，平成14年4月に「函館市個別外部監査契約に基づく監査に関する条例」を施行して個別外部監査制度を設け，平成17年10月の中核市への移行の際に，包括外部監査制度を導入しています。

包括外部監査について

（1）監査の対象

地方自治法により，都道府県，政令指定都市，中核市に対しては，包括外部監査人による財務に関する事務の執行等の監査の実施を義務付けています。また，当該地方公共団体は，財政援助団体等の事務の執行に関して，包括外部監査人が必要があると認めるときは監査することができることを条例により定めることができます。なお，平成17年6月に「函館市個別外部監査契約に基づく監査に関する条例」を「函館市外部監査契約に基づく監査に関する条例」に改め，財政援助団体等についても対象としました。

（2）包括外部監査契約

包括外部監査契約は，地方自治法で定める事務処理における住民福祉の増進および能率的かつ効率的処理，組織および運営の合理化等の趣旨を達成するため，包括外部監査人の監査を受け，監査の結果に関する報告の提出を受けることを内容とする契約であり，毎会計年度，監査委員の意見を聴き議会の議決を経て当該監査を行う者と締結します。

（3）包括外部監査と個別外部監査の比較

包括外部監査は，包括外部監査人が，自ら選定した財務に関する事務の執行等のうち必要であると認める特定の事件を，年1回以上行う監査であり，個別外部監査は，議会，市長または住民から事務監査請求や住民監査請求などがあった場合，監査委員に代えて個別外部監査人が行うことができる監査です。

包括外部監査の流れ

包括外部監査結果報告

これまでの包括外部監査の監査テーマおよび監査人氏名等については次のとおりとなっています。

なお，包括外部監査の結果報告書および措置状況については，監査事務局のページで公表しています。

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