函館市企業立地の促進に関する条例に基づく助成制度

2017年4月1日

函館市企業立地の促進に関する条例に基づく助成制度

函館市内に工場などを新増設する事業者のみなさまを対象に,函館市では投資額と増加した雇用者数に応じた助成制度をご用意しています。

助成内容の詳細や制度についてのお問い合わせは,函館市経済部工業振興課(0138-21-3314)へどうぞ。

 

※ 助成を受けるためには,工場等の工事着手の60日前から工事着手後30日以内に申請を行い,立地計画の認定を受けておく必要があります。

助成内容

補助類型

対象施設 対象業種 対象地区

補助要件・

投資額・

雇用増

助成内容

助成額

※( )内は新設の場合  

限度額 通算限度額

工場

 

試験研究施設

 

特定事業所

 

国際物流関連施設

 

・製造業

・自然科学研究所

・ソフトウェア業

・データセンター事業

・コールセンター業

・国際物流関連事業

・情報処理・提供サービス業

・ポータルサイト・サーバ運営業

・アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ

・インターネット利用サポート業

・デザイン業

・植物工場 

 

函館

臨空工業団地

 

函館

テクノパーク

 

函館港港町ふ頭

港湾関連用地

2,500万円以上

(土地を含む)

5人以上

5人~9人

投資額の10%

2億円

1社あたり

5年間で

5億円       

10人~29人

投資額の15%

30人~49人

投資額の20%

50人~

投資額の25%

 


 

1億円以上

(土地を含む)

0~4人

投資額の5%

 (新設)

 

(増設)

    

上記の地区

以外の市内

2,500万円以上

(土地を含まない)

5人以上

5人~9人

投資額の5%(10%)

10人~29人

投資額の7.5%(15%)

30人~49人

投資額の10%(20%)

50人~

投資額の12.5%(25%

1億円以上

(土地を含まない)

0~4人

投資額の2.5% 
特定事業所

・データセンター事業

・コールセンター業

市内全域 

 

5人以上

新設のみ

1年あたり雇用増1人に対し

30万円(~100人)

20万円(101~200人)

5,000万円   - 

賃借料が発生した日から

1年間(12月間)

オフィス賃料の50%

500万円 
 ・ソフトウェア業

・情報処理・提供サービス業

・ポータルサイト・サーバ運営業

・アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ

・インターネット利用サポート業

・デザイン業   

3人以上

新設または増設

1年あたり雇用増1人に対し

雇用増1人あたり

50万円(5年間)

1年あたり

5,000万円 

1社あたり

5年間で

2億円 

賃料が発生した日から

5年間(60月間)

オフィス賃料の50% 

1年あたり

1,000万円

 

◇本社が市外にある企業:新設で雇用増が5人以上の場合

補助類型

対象施設 対象業種 対象地区

補助要件・

投資額・

雇用増

助成内容

助成額  

限度額 通算限度額

工場

 

試験研究施設

 

特定事業所

 

国際物流関連施設

 

等 

・製造業

・自然科学研究所

・ソフトウェア業

・データセンター事業

・コールセンター業

・国際物流関連事業

・情報処理・提供サービス業

・ポータルサイト・サーバ運営業

・アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ

・インターネット利用サポート業

・デザイン業

・植物工場

 

函館

臨空工業団地

 

函館

テクノパーク

 

函館港港町ふ頭

港湾関連用地

2,500万円以上

(土地を含む)

5人以上

5人~9人

投資額の15%

 

10人~29人

投資額の20%

 

30人~49人

投資額の25%

 

50人~

投資額の30%

3億円

1社あたり

5年間で

5億円

 (新設)

    

上記の地区

以外の市内

2,500万円以上

(土地を含まない)

5人以上

 

※ この助成制度は,函館市企業立地の促進に関する条例および同条例施行規則に基づいています。

※ この助成制度は北海道産業振興条例に基づく企業立地の促進を図るための助成とあわせて申請することができます。

※ 補助類型6と7または8と9は併給できます。

 

助成例

○工場等を工業団地内に新設した場合    
tatemono_koujou.png math_mark01_plus.png koujou_kikai_sousa.png   投資額の25%を助成
建物・機械設備など5億円の投資    従業員60人増加      

5億円×25%=1億2,500万円  

  

○工場等を工業団地ではない市内に増設した場合     
 tatemono_koujou.png math_mark01_plus.png   koujou_woman.png   投資額の7.5を助成  
建物・機械設備など3億円の投資    従業員15人増加     

3億円×7.5%=2,250万円    

 

コールセンターを市内貸しオフィスに新設した場合     
room_office.png  math_mark01_plus.png   job_telephone_operator_man.png   雇用増1人あたり30万円・オフィス賃料の50%を助成 
オフィス賃料500万円/月    従業員30人増加     

500万円×12か月×50%+30万円×30人=3,900万円     

 

ソフトウェア業を市内貸しオフィスに新設した場合     
room_office.png  math_mark01_plus.png      雇用増1人あたり0万円・オフィス賃料の50%5年間助成
オフィス賃料500万円/月    従業員30人増加     

1年目)500万円×12か月×50%+50万円×30人=4,500万円

2年目)500万円×12か月×50%+50万円× 5人=3,250万円

3年目)500万円×12か月×50%+50万円× 2人=3,100万円

4年目)500万円×12か月×50%+50万円× 1人=3,050万円

5年目)500万円×12か月×50%+50万円× 3人=3,150万円   

5年間合計 1億7,050万円     

 

※ 上記についてはあくまで一例です。実際の助成の額は条件により異なりますので,詳しくはお問い合わせください。

 

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お問い合わせ

経済部 工業振興課
電話:0138-21-3314