重度心身障害者医療費の助成

2015年3月6日

 

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函館市>保健福祉部>障がい保健福祉課

最終更新日:2017.8.1

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 函館市では,重度心身障がい者の方が病院等で診療を受けたときの保険診療に係る医療費の一部を助成しています。助成を受けるためには,受給者証の交付申請手続きが必要です。

 

 助成の対象となる方


•身体に障がいのある方で,1~3級の身体障害者手帳をお持ちの方
•知的障がいのある方で,IQ50以下の方(障がいの程度:重度・中度)
•精神障がいのある方で,1級の精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方(手帳の有効期限内にある場合に限ります。)

※65歳~74歳の方は,後期高齢者医療の障害認定を受けていることが要件となります。
※主たる生計維持者の所得が次の限度額未満の方
 (8月~12月の間に申請された方は前年の,1月~7月に申請された方は前々年の所得が対象となります。)

 
 


限度額

扶養人数

所得限度額
(控除後の額)

0人
1人
2人
3人
4人
5人
628万7千円
653万6千円
674万9千円
696万2千円
717万5千円
738万8千円

 

 

助成の範囲

入院(精神障がい1級で資格取得の場合,入院は対象外),通院,調剤,訪問看護,補装具等の費用

※ただし,下記の自己負担額,訪問看護基本利用料,食事療養標準負担額,生活療養標準負担額,予防接種,
   診断書,保険外診療等を除く。


  

自己負担額

区分 自己負担額 受給資格 受給者証 世帯合算
※4
3歳未満 初診時一部負担金を負担
医 科 580円
歯 科 510円
柔 整 270円
(訪問看護は1割負担 ※2)

 有り

 

交付
有り
無し
3歳以上
65歳未満
非課税世帯
※1
課税世帯

かかった医療費の1割を負担

 月額上限 ※3,※4,※5,※6
 通院   (個人単位) 14,000円
 通院+入院(世帯単位) 57,600円

有り
後期高齢者医療
被   保 険  者
非課税世帯
※1
初診時一部負担金を負担
医 科 580円
歯 科 510円
柔 整 270円
(訪問看護は1割負担 ※2)
無し



後期高齢3割

かかった医療費の1割を負担

 月額上限 ※3,※4,※5,※6
 通院   (個人単位) 14,000円
 通院+入院(世帯単位) 57,600円

有り

後期高齢1割
※7

交付
無し

 
※1  非課税世帯とは,受給者の属する世帯員全員(別居の主たる生計維持者を含む)が市区長村民税非課税の
    世帯です。
※2  自己負担の月額上限あり。(非課税世帯8,000円,課税世帯14,000円)
※3  1か月の自己負担額が,通院14,000円,通院+入院57,600円を超えた場合は,申請により
    超えた額の払い戻しを受けることができます。
※4  多数該当(過去12か月に3回以上世帯単位における高額医療費の支給に該当し,4回目以降の支給に
    該当)の場合の自己負担限度額は44,400円です。
※5  1年間(8月1日から翌年7月31日まで)の通院の自己負担額合計の限度額が144,000円と
    なります。
※6  同一世帯に同じ助成制度の受給者がいる場合,それぞれの1か月の自己負担額を合算して,月額上限
    57,600円を超えた場合は,申請により超えた額の払い戻しを受けることができます。
※7  後期高齢者医療の1割負担の方など,自己負担が1割になることにより助成金が生じない方には受給者証
    は交付されません。
    ただし,同一世帯に同じ重度心身障害者医療制度の受給者がいる場合は,世帯合算の対象となります。

 

 

申請手続きに必要なもの


(※対象となった日の翌日から14日以内に申請してください。)
•健康保険証
•印鑑
•身体障害者手帳または身体障害者手帳交付申請用診断書
•療育手帳または判定書
•精神障害者保健福祉手帳
•転入された方等は所得・課税証明書(所得額,控除額,扶養人数および市区町村民税額の記載のあるもの)または 
 市町村民税特別徴収税額通知書など
※非課税世帯の場合,非課税証明書(18歳以上の世帯員全員の分)
•マイナンバーカードまたは,番号通知カードと身分証明書(写真付きの場合1点,写真無しの場合2点)
 (代理人の場合は本人のマイナンバーカードまたは,番号通知カードと代理人の身分証明書(写真付きの場合1点,
 写真無しの場合2点))

 

 

 

 

受給者証が使用できるところ

北海道内の保険医療機関等で使用することができます。

受給者証は健康保険証と一緒に保険医療機関等の窓口に提示してください。

また,「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額認定証」をお持ちの場合や,以下の治療を受けている方は下記の証も一緒に提示してください。

・人工透析等を受けている方→「特定疾病療養受療証」

・自立支援医療を受けている方→「自立支援医療受給者証」

 

※道外の医療機関等で診療を受けた場合,他の公費負担(「特定疾患医療受給者証」など)を受けている場合,

 治療用装具(コルセットなど)をつくった場合等は,いったん保険診療に係る医療費を支払わなければなりま

 せんが,  市に申請すると助成を受けることができる場合があります。

 (後日,助成金がご指定の口座に振り込まれます。)

注:助成金の申請は,診療月から2年以内に行う必要があります。

 

〈助成金の申請手続きに必要なもの〉

  ・医療機関等が発行した領収書(明細がわかるもの)

  ・受給者証

  ・健康保険証

  ・印鑑

  ・受給者または保護者名義の口座情報がわかるもの(預金通帳等)

 

 変更・喪失の届出について

(※対象となった日の翌日から14日以内に申請してください。)

変更事由 手続きに必要なもの
 健康保険証の種類・内容が変わったとき  印鑑・受給者証・健康保険証
 住所や氏名,主たる生計維持者が変わったとき  印鑑・受給者証・健康保険証
 修正申告をしたときや世帯等に変更が生じたとき ※  印鑑・受給者証・健康保険証・
 所得課税証明書等
 受給者や主たる生計維持者が死亡したとき  印鑑・受給者証・健康保険証
 生活保護(医療扶助)を受けるようになったとき  印鑑・受給者証・受給証明書
 市外へ転出するとき  印鑑・受給者証
 受給者証を紛失したとき  印鑑・健康保険証
 その他届出事項が変わったとき  印鑑・受給者証・健康保険証

※修正申告等により所得や市区町村民税等に変更が生じる場合,重度医療助成の自己負担等に変更が
  生じる場合がありますので,「窓口」にお届けください。 

 

 

申請・届出書類

  こちらからダウンロードできます。→申請書ダウンロード

 

  ※北海道電子自治体共同システムの電子申請システムでも申請・届出ができます。

    (電子証明書が必要です。)

   

 

    →北海道電子自治体共同システムについて

 

 

窓口

課 名 電話番号
 函館市障がい保健福祉課(公費医療等担当) 0138-21-3187
 亀田支所   (民生担当) 0138-45-5582
 湯川支所   (民生担当) 0138-57-6163
 銭亀沢支所 0138-58-2111
 戸井支所   (市民福祉課) 0138-82-2112
 恵山支所   (市民福祉課) 0138-85-2335
 椴法華支所 (市民福祉課) 0138-86-2111
 南茅部支所 (市民福祉課) 0138-25-6045

 

 

 

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お問い合わせ

保健福祉部 障がい保健福祉課
公費医療等担当
電話:0138-21-3187
ファクシミリ:0138-27-2770