幼稚園就園奨励費補助制度(入園料・保育料の補助)

2017年7月4日

函館市では,保護者の経済的負担の軽減と幼稚園教育の普及充実を図るため,私立幼稚園が園児の保護者に対し,減免した入園料・保育料(以下「保育料等」)に対して,就園奨励費として補助を行っています。

※子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園・認定こども園は、この制度の対象とはなりません。

申請時期・場所

毎年7月中旬に各幼稚園を通して行います。ただし途中入園, 転入者は随時受付けます。

※ 保育料の減免時期等は, 通園先の幼稚園から各家庭に通知されます。

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対象世帯

  • 私立幼稚園に通園し, 平成29年4月1日現在において, 3~5歳児(平成23年4月2日~平成26年4月1日生まれ)であるか, 満3歳児(平成26年4月2日以降生まれ)で, 函館市に住所を有する園児を持つ保護者等であること。
  • 1人目の子どもについては,平成29年度の市民税額が, 下表1の「1~4階層」に該当すること。 

補助額

 

表1 補助(減免)額(園児一人当たり年額)
対象となる世帯(区分)第1子第2子第3子以降ひとり親世帯等
第1子第2子第3子以降

1 生活保護を受けている世帯

 

308,000円 308,000円 308,000円 308,000円 308,000円 308,000円
2 平成29年度に納付すべき市民税が非課税または市民税の所得割が非課税となる世帯 272,000円 308,000円 308,000円 308,000円 308,000円 308,000円
3 平成29年度に納付すべき市民税の所得割額が基準額A(表A参照)以下の世帯 115,200円 211,000円 308,000円 272,000円 308,000円 308,000円
4 平成29年度に納付すべき市民税の所得割額が基準額B(表B参照)以下の世帯 62,200円 185,000円 308,000円 62,200円 185,000円 308,000円

5 上記区分以外の世帯

 

154,000円 308,000円 −  154,000円 308,000円
1~3階層の世帯
  • 園児の保護者と生計を一にする子どもについて最年長の子どもから順に,1人目の子どもが「第1子」,2人目の子どもが「第2子」,3人目の子どもが「第3子」となります。
  • 別居している場合でも,生活費や学資金,療養費等を常に送金している場合や,余暇には起居を共にしている場合は生計を一にするとして扱います。
    ※ 高校生,大学生の兄・姉で別居をしているが,園児の保護者から仕送りを受けている場合は対象となります。
4・5階層の世帯
  • 幼稚園年少から小学校3年生までの範囲において,最年長の子どもから順に1人目の子どもが「第1子」,2人目の子どもが「第2子」,3人目の子どもが「第3子」となります。
  • 小学校就学前の兄・姉については,幼稚園,認可保育所、認定こども園,特別支援学校幼稚部,情緒障害児短期治療施設通所部に入所,または児童発達支援,医療型発達支援を利用している場合のみ上記のカウントに含めます。
ひとり親世帯等に該当する世帯

次のうちいずれか一つ以上に該当する世帯とします。

  • 生活保護法第6条第2項に規定する要保護者
  • 母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養している者。(ただし、保護者と同一の世帯に属するものがこれに該当する場合を除く。)
  • 身体障害者福祉法第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
  • 療育手帳制度要綱の規定により、療育手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第2項の規定により、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
  • 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対処児童(在宅の者に限る。)
  • 国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者(在宅の者に限る。)
  • その他市長が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者

 

表A 基準額A
区分16歳未満の扶養親族
(生年月日:平成13年1月2日〜平成28年12月31日)の人数
1人2人3人4人5人以降1人につき21,300円を加算
16歳以上19歳未満の扶養親族(生年月日:平成10年1月2日〜平成13年1月1日)の人数 0人 55,800円 77,100円 98,400円 119,700円 141,000円  
1人 66,900円 88,200円 109,500円 130,800円 152,100円  
2人 78,000円 99,300円 120,600円 141,900円 163,200円  
以降1人につき11,100円を加算            
 
表B 基準額B
区分16歳未満の扶養親族
(生年月日:平成13年1月2日〜平成28年12月31日)の人数
1人2人3人4人5人以降1人につき19,800円を加算
16歳以上19歳未満の扶養親族(生年月日:平成10年1月2日〜平成13年1月1日)の人数 0人 191,400円 211,200円 231,000円 250,800円 270,600円  
1人 198,600円 218,400円 238,200円 258,000円 277,800円  
2人 205,800円 225,600円 245,400円 265,200円 285,000円  
以降1人につき7,200円を加算            

 

  • 補助基準となる市町村民税所得割課税額は, 各世帯の子どもの扶養人数等に応じて変わりますのでご注意ください。(表Aおよび表B参照)
  • 世帯構成員中2人以上に所得がある場合は, 所得割額を合算してください。
  • 住宅借入金等特別控除等を受けている方の補助基準額となる所得割課税額は, 住宅借入金等特別税額控除等を受ける前の金額を適用します。
  • 満3歳児入園および年度途中で入園・退園または本市に転入・他市等へ転出された場合は, 在園期間に応じて, 補助金が減額されます。
  • 幼稚園への実際の支払い額(入園料, 保育料の合計額)が補助限度額を下回る場合は, 当該支払い額を限度額とします。

申請手続き

次の書類を幼稚園に提出してください。

  • 保育料等減免措置に関する調書(各幼稚園からお渡しします。)
  • 平成29年度の市町村民税額が明示された書類(所得控除の内訳が記載されているもの)
    ※ 同一世帯で課税さ れている方全員分。下表2を参考としてください。
  • 保育所,通園施設等に通う兄・姉がいる場合は在園証明書もしくは受給者証のコピー
    ※ 第3階層以下の世帯で,「生計を一にする子ども」が別居しており,学生の場合は在学証明書。なお,その子どもが市外に居住している場合は,戸籍謄本等が必要となります。
  • ひとり親世帯は戸籍謄本,障がい児(者)のいる世帯は各手帳のコピー。

 

 表2 申請に必要な添付書類等
 区分必要書類等発行先
1 生活保護を受けている方 生活保護受給証明書で世帯構成の記載されたもの。

担当の福祉事務所で発行
2 市民税が非課税の方

添付書類はいりませんが, 申告をしていない場合は, 至急申告をしてください。未申告のままでは減免(補助金)は受けられません。

申告受付:税務室市民税担当
3 会社・官公庁に勤務し, 給料から市民税が引かれている方 平成29年度給与所得等に係る市民税・道民税特別徴収税額の通知書 勤務先から交付されています
4 会社・商店を経営し, 所得税の確定申告をしている方 平成29年度市民税・道民税納税通知書 市役所から郵送されています 
5 会社等に勤務し, 自分で市民税を支払っている方 平成29年度市民税・道民税納税通知書 市役所から郵送されています 
6

平成29年1月1日現在, 函館市以外に住民登録していた方

前市町村で発行する特別徴収税額の通知書または納税通知書

(市町村民税と所得控除の内訳が記載されたもの。)

勤務先から交付または前住所地から郵送されています
7 里親または養護施設の長
(ア, イの2点)
ア 里親委託証明書または児童相談所の長の証明
イ 通園に要する費用の負担者を明らかにする里親または養護施設の長の証明書
各施設へお問い合わせください
  • 3~5に該当し,書類を紛失した方は,市役所・各支所の税証明窓口で「平成28年度市・道民税所得証明書」の発行を受けてください。
  • 6に該当し,書類を紛失した方は,前住所地の担当課で「市町村民税額」と「所得控除内訳」の両方が記載された証明書の発行を受けてください。

 


詳しくは 「保護者のみなさまへ」 (平成29年度版説明資料) をご覧ください。


 

 

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