家屋の取壊し・用途変更

2017年3月13日

家屋の取壊し(一部取壊し含む),または事務所・店舗・工場等から住宅および住宅の附属家等に用途を変更した場合,翌年度の税額が変更される場合がありますのでご連絡ください。

 

 

 

 

 

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家屋部門
電話:0138-21-3225