農地の売買や貸し借り

2018年3月13日

1 農地法第3条の許可基準・流れ

 

 

   農地を農地として所有権移転(売買・交換・贈与)や貸し借り(賃貸借・使用貸借)をする場合には,

  事前に農業委員会の許可が必要です。

   これは,資産保有や投機目的など「耕作しない目的」での農地取得を規制するとともに,農地を

  効率的に利用できる人に委ねることをねらいとしています。

 

 ○ 農地法第3条許可基準・流れ

 

  農地法第3条の主な許可基準.pdf(122KB)

  農地法第3条許可事務の流れ.pdf(85KB)

 

 ○ 必要書類等

 

  農地法第3条第1項の規定による許可申請書(116KB)

  記入要領「許可申請書」(14KB)

  農地賃貸借契約書例(13KB)

  必要書類一覧(10KB)

  必要書類チェックリスト(14KB)

 

 ○ 記入例 (許可申請書)

 

  個人のかたが農地を借りる場合の記入例(46KB)

  農地所有適格法人が農地を買う場合の記入例(59KB)

  農地所有適格法人以外の法人が農地を借りる場合の記入例(46KB)

 

 

2 農用地利用集積計画の決定について 

  

 

   農地の権利を取得する方法として,農地法第3条に基づく許可だけではなく「農用地利用集積計画の決定」

  という方法もございます。

   

   詳細は農業委員会事務局にご確認ください。

 

  

3 函館市農地賃借料情報

 

   函館市農業委員会では,農地法第52条に基づき,賃借料情報の提供をおこなっています。

   過去5年間のデータから,田・畑別に最高額・最低額・平均額を算出しています。

 

 函館市農地賃借料情報(平成30年1月4日提供)(121KB) 

 

 

4 下限面積(別段の面積)の設定について

 

   函館市農業委員会では,農地法第3条第2項第5号に基づき,下限面積を設定しています。

   権利取得後の経営面積がこの面積を下回る場合には,許可をしてはならないこととなっています。

   詳細はこちらをご覧ください。

      

    下限面積(別段の面積)(平成28年8月25日現在).pdf(64KB)

 

 

 

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お問い合わせ

農業委員会事務局 農地課
電話:0138-21-3587
ファクシミリ:0138-21-3585