公開日 2023年09月13日
令和4(2022)年度健全化判断比率および資金不足比率の公表について
平成19年に成立した「地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)」により,地方公共団体は毎年度,決算確定後速やかに健全化判断比率と水道や公立病院などの公営企業の資金不足比率を算定し,公表することとなっています。
健全化判断比率
○財政再生団体(いわゆるレッドカード) …「財政再生計画」を策定し,国等の関与による確実な再生を行う状態(地方債の発行が制限されます) ※資金不足比率の経営健全化基準は,健全化判断比率の早期健全化基準に相当します。
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健全化判断比率
健全化判断比率は,表1のとおり,早期健全化基準を超えている指標はいずれもありませんが,今後も指標の要因分析を行い,さらなる財政の健全化を図っていきます。
【表1 健全化判断比率(4指標)】 (単位:%)
指標名 | 左の内容(説明) |
令和4年度 (2022年度) |
早 期 健全化 基 準 |
財 政 再 生 基 準 |
実質赤字比率 |
普通会計の実質赤字の標準財政規模に対する比率 把握するもの。 |
− | 11.25〜15 ※函館市は11.25 |
20 |
連結実質赤字比率 |
全会計の実質赤字の標準財政規模に対する比率 収支における資金の不足の深刻度を把握するもの。 |
− | 16.25〜20 ※函館市は16.25 |
30 |
実質公債費比率 |
実質的な公債費の標準財政規模に対する比率 収支が悪化し赤字団体になる可能性が高まるもの。 |
5.1 | 25 | 35 |
将来負担比率 |
公営企業,出資法人等を含めた全会計の実質的負債の標準財政規模に対する比率 支払う可能性のある負担額を指標化し,将来財政を圧迫する可能性の度合い を示すもの。 |
37.4 | 350 | なし |
資金不足比率
資金不足比率は,表2のとおり,資金不足が生じている会計はありませんが,今後も経営状況を分析し,さらなる経営の健全化を図っていきます。
【表2 資金不足比率(公営企業会計)】 (単位:%)
指標名 | 左の内容(説明) | 会 計 名 |
令和4年度 (2022年度) |
経 営 健全化 基 準 |
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資金不足比率 |
公営企業ごとの資金不足額の事業の規模に対する比率 累積された資金不足が発生しており,その解消が困難 となってくるなど,公営企業として経営状況に問題が あることになります。なお,長期の経営により将来解消 可能と認められる資金不足額を解消可能資金不足額と して差し引くこととしています。 |
特別会計 | 地方卸売市場事業特別会計 | − | 20 |
発電事業特別会計 | − | ||||
公営企業会計 | 水道事業会計 | − | |||
公共下水道事業会計 | − | ||||
交通事業会計 | − | ||||
病院事業会計 | − |
注)特別会計は,企業会計に係る特別会計です。
健全化判断比率等の概要について
平成30(2018)年度以前
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