公開日 2023年05月16日
更新日 2023年10月02日
|
令和6年度（2024年度）函館市木造住宅耐震診断支援事業
受付期間 令和6年（2024年) 4月15日（月）から令和6年（2024年）9月30日（月）まで
函館市が行う「木造住宅の無料簡易耐震診断」については引き続き受付しております。 申し込み要件がございますので，くわしくはこちらをご覧ください。
※ 受付期間中でも，申込みが予算額に達した時点で受付を終了します。
※ 申し込みをいただいてから、補助金の交付決定までに1か月半程度かかります。
※ ご相談は随時受け付けております。早めにご相談ください。
|
事業の目的
函館市では，市内の建築物の耐震化を図り，地震による住宅の倒壊の被害から市民の生命，身体および財産を保護し，安全・安心な市民生活を確保することを目的として，木造住宅の耐震診断に要する費用の一部を補助します。
補助の内容
補助対象住宅
次のいずれにも該当する市内の住宅
- 昭和56年5月31日以前に建設されたもの
- 3階建て以下の木造在来軸組構法
- 一戸建ての住宅，長屋および共同住宅（※住宅以外の用途を有する場合，住宅の部分が延べ面積の1／2以上のもの）
- この補助制度による補助金の交付を受けたことがないもの
- 建築基準法等に明らかな法令違反がないものであること
補助対象者
市税の滞納がない者で，次のいずれかに該当する者
- 補助対象とする住宅を所有している者
- 補助の対象とする住宅を取得しようとする者で，函館市まちなか住宅建築取得補助金の認定を受けようとする者
補助金の額
- 補助率：耐震診断に要する費用の額の3分の2以内（消費税相当額を除く。千円未満切り捨て）
- 限度額：6万円（1棟につき）
パンフレット
木造住宅耐震診断支援事業ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ[PDF：314KB]
診断方法
一財）日本建築防災協会 2012年改訂版「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法または精密診断法
診断者（耐震診断員）
市内に事業所，支店，営業所を置く建築士事務所に所属している建築士で，北海道の「耐震診断・耐震改修技術者名簿」に木造耐震診断の区分で登録している者
※ 北海道の「耐震診断・耐震改修技術者名簿」はこちらで確認できます。
※ 北海道の「耐震診断・耐震改修技術者名簿」（R3.6.11現在）のうち勤務先所在地を函館市に限定した名簿はこちらです。
ダウンロード
・申請書等につきましては，申請書等様式ダウンロードページの「様式ダウンロード一覧」の
『11 木造住宅耐震診断支援事業関係』からダウンロードしてください。
その他
※このほか，市では，住まいに関するさまざまな支援制度を設けています。
このページの本文とデータは クリエイティブ・コモンズ 表示 2.1 日本ライセンスの下に提供されています。
- 本ページに掲載しているデータは、自由に利用・改変できます。
- 本ページに掲載しているデータを元に、2次著作物を自由に作成可能です。
- 本ページのデータを元に作成したものに、データの出典（本市等のデータを利用している旨）を表示してください。
- 本ページのデータを編集・加工して利用した場合は、データを元に作成したものに、編集・加工等を行ったことを表示してください。また、編集・加工した情報を、あたかも本市等が作成したかのような様態で公表・利用することは禁止します。
- 本ページのデータを元に作成したものに、第三者が著作権等の権利を有しているものがある場合、利用者の責任で当該第三者から利用の承諾を得てください。