軽自動車税の概要

2014年3月10日

納税義務者

軽自動車税は毎年4月1日(賦課期日)現在で原動機付自転車・軽自動車,小型特殊自動車および二輪の小型自動車を所有されている方に課税されます。       

 

税率

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申告窓口

譲渡・売買・廃車等をした場合や,使用者,所有者の住所・氏名を変更した場合には,速やかに下記の窓口で軽自動車税の申告をしてください。

 

   

車  種 申  告  窓  口

 原動機付自転車

 小型特殊自動車(※1)

函館市役所税務室市民税担当 法人・諸税部門(軽自動車税担当)

〒040-8666 函館市東雲町4-13  電話0138-21-3207
 または亀田・湯川・銭亀沢・戸井・恵山・椴法華・南茅部の各支所

 軽四輪車

 軽二輪車       
 (125cc超 250cc以下)   

全国軽自動車協会連合会函館事務所

〒041-0824 函館市西桔梗町830-10 電話0138-48-2300

 二輪の小型自動車(※2)
 (250cc超)

函館地区自家用自動車協会

〒041-0824 函館市西桔梗町555-33 電話0138-49-6378

 

(※1) 函9,函館99,函99で始まるナンバープレートを装着されている農耕用の小型特殊自動車は,運輸支局での手続き後に市への申告が必要です。

(※2) 二輪の小型自動車については,運輸支局での手続きのほかに自家用自動車協会を通じて市への軽自動車税申告書の提出が必要です。

 

※軽自動車税は自動車税と異なり月割課税(還付)の制度はありません。
したがって,4月2日以降に廃車・名義変更されても,その年度分の軽自動車税は旧所有者(旧使用者)へ課税されます。

 

関連リンク

   全国軽自動車協会連合会

 

   函館地区自家用自動車協会

障がいのある方のために使用する車両の軽自動車税の減免について

下記(1)~(3)の方が所有する車両または,(4)の軽自動車等で障がい者等のために使用される車両は,申請により軽自動車税が減免される場合があります。


(1)身体障がい者
(2)精神障がい者・知的障がい者で歩行が困難な方
(3)上記(1)(2)の者と生計を一にする方
(4)身体障がい者等が利用するため,車いすの昇降装置,固定装置,もしくは浴槽を装着する等特別な仕様のもの。

 

※(1)~(3)の場合,障がいの程度等に一定の基準があります(障害の区分(31KB))。

申請は一人の障がい者の方に対して,普通車・軽自動車を問わず1台が減免となります。

※申請の受付は納期限の7日前までです。期限後は受付できませんので,必ず期限内に申請してください。申請方法,必要書類などは下記担当へお問い合わせください。

 

軽自動車税の免除について

社会福祉法人が公益のために直接使用し、市長が認める車両については申請により,軽自動車税が免除される場合があります。

 

※申請の受付は納期限の7日前までです。期限後は受付できませんので,必ず期限内に申請してください。申請方法,必要書類などは下記担当へお問い合わせください。

 

商品中古車に係る軽自動車税の課税免除について

自動車販売業者等が所有する軽自動車等で,次の(1),(2)両方に該当する車両は申請により軽自動車税が課税免除される場合があります。


(1)販売を目的とした商品であること(貸付を目的としたものは除く)
(2)使用されていない車両であること(一定の場所に置かれたもので,試乗車または代用車やリース車は除く)

 

※申請の受付は,課税免除をうけようとする年度の4月1日~15日です。期限後は受付できません。(申請期間の末日が休日等にあたるときは,その翌日または翌々日を申請期間の末日とします。)申請方法,必要書類などは下記担当へお問い合わせください。

 

 

 

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お問い合わせ

財務部 税務室市民税担当
法人・諸税部門
電話:0138-21-3207
ファクシミリ:0138-27-5456