公開日 2023年03月14日
公的個人認証サービスとは
さまざまな行政手続が順次インターネットを利用して行えるようになってきました。
このインターネットを利用した申請・届出を行う場合に，他人によるなりすましや改ざんを防止するため，
電子証明書を発行する公的個人認証サービスを受ける必要があります。
公的個人認証サービスを利用するには
●必要なもの
1 電子証明書を記録しているＩＣカード（個人番号カードまたは住民基本台帳カード）
2 インターネットに接続できるパソコン
3 ＩＣカードリーダライタ
住民基本台帳カード向け電子証明書の発行手続は終了しました
マイナンバー制度の施行にともない，住民基本台帳カード向け公的個人認証サービスの電子証明書の発行（更新）
手続が平成27年12月22日（火）夕方5時で終了となりました。
（平成27年12月22日以前に発行された電子証明書は，有効期限満了日まで引き続きご利用いただけます）。
平成28年1月から交付が開始されている個人番号カードでは，特に発行を希望しないという方を除いて
電子証明書が標準搭載されます（発行手数料は初回無料）。
確定申告（e-Tax)等で電子証明書をご利用になる場合，
既に住民基本台帳カードの電子証明書発行を受けておられる方は，
電子証明書の有効期限までそのままお使いいただくことができます。
それ以外の方は，個人番号カードが必要になりますので，地方公共団体情報システム機構（Ｊ−ＬＩＳ）宛て
郵送による（またはスマートフォンなどから）交付申請をする必要があります。
（個人番号カードと住民基本台帳カードの両方を同時に保有することはできません。）
個人番号カードは申請が受付されてからカード交付までに1か月ほどの期間を要します。
即日交付はできませんので，ご注意ください。
公的個人認証サービスの電子証明書有効期間満了に伴う失効に関するリーフレット（総務省）
| 電子証明書の発行等 | 備考 | |
| 平成27年12月22日まで | 可 |
住民基本台帳カードに電子証明書を 搭載させることができます |
|
平成27年12月23日から 平成28年1月中旬 |
不可 | 電子証明書の発行不可 |
| 平成28年1月中旬以降 | 可 |
敢えて希望しない場合を除き， 個人番号カードの交付とともに 電子証明書の発行となる |
参考資料
■公的個人認証サービスポータルサイト（外部サイト）
担当窓口
個人番号カード向け電子証明書についてお問い合わせは
市民部戸籍住民課 証明担当 0138-21-3168
湯川支所 戸籍住民担当 0138-57-6162
銭亀沢支所 住民担当 0138-58-2111
亀田支所 戸籍住民担当 0138-45-5583
戸井支所 市民福祉課 0138-82-2112
恵山支所 市民福祉課 0138-85-2335
椴法華支所 市民福祉課 0138-86-2111
南茅部支所 市民福祉課 0138-25-6043
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