戸籍の届出:離婚するとき(離婚届)

2017年3月21日

 離婚は,婚姻関係を将来に向かって解消させる行為です。

 

 この内容については,次の項目に分けてご案内しています。

 

      >> 1.協議離婚の届出

      >> 2.裁判離婚の届出

      >> 3.離婚時に「婚姻前の氏にもどる者」や子についての戸籍の変動

      >> 4.離婚に関連する その他の手続

      >> 関連するよくある質問

      >> 窓口 < 戸籍届出 各担当窓口のご案内 >

 

  

1.協議離婚の届出

 届出を受理した日を以て離婚の効力が発生します。

 届出人は,夫および妻の両人です。

 

協議離婚の届出に必要なもの

1 届 

   ・届出人である夫および妻それぞれの(婚姻中の内容での)自署・押印が必要です。

   ・証人となる成年2名それぞれの自署・押印が必要です。

   ・夫や妻または証人が同じ氏であっても,それぞれ別の判子(印鑑)で押印してください。

   ・判子(印鑑)はゴム印(インク浸透印を含む)をお使いいただくことができません

   ・記入には,鉛筆・消えやすいインキ・消せるボールペンを使用しないでください。

      >> 記載例(離婚届).pdf

2 戸籍全部事項証明(戸籍謄本)

   ・届出地または離婚後に復籍する戸籍(または新たにつくる戸籍)のいずれか

    若しくはその両方が,婚姻中の本籍と同じ市区町村ではない場合,

    婚姻中の夫婦の戸籍全部事項証明が1通必要です

3 本人確認書類

   ・本人確認をさせていただくため,

    来庁される方の運転免許証・旅券(パスポート)・個人番号カード・住民基本台帳カード(写真付)

    官公署の発行した顔写真付で身分が証明できるものをお持ちください。

   ・免許証等がない場合でも,別な書類等でご本人確認可能な場合がありますので,

    詳しくは次のリンク先をご覧ください。

      >> 戸籍の届出における本人確認

 

協議離婚時,夫婦間に未成年の子がある場合の親権者など

○ 夫か妻の一方を親権者と定めなければなりません。

     離婚後も引き続き夫と妻の共同親権とすることはできません。

 

○ 届書の記入において,親権についての記載を訂正する場合は,

    訂正箇所へ夫と妻両方の訂正印を押してください

 

○ 面会交流や養育費の分担など,子の監護に必要な取決めをしているか

    まだ決めていないかについて,届書該当欄の □ をチェックしてください。

 

 

                                          ページの先頭へ ↑

2.裁判離婚の届出

 話し合いで離婚をすることができないときは,裁判所の関与を求めることができます。

 

       >> 函館家庭裁判所:家事手続について

 

 その結果,調停等の成立または審判・判決の確定等により離婚の効力が発生したときは,

  その日から10日以内(成立日・確定日等を含む)に,市区町村の戸籍担当窓口へ離婚の届出

  をしなければなりません。

 10日を過ぎた場合は,簡易裁判所宛ての戸籍届出期間経過通知書(理由書)を記入・提出

   していただく必要があります。

 

裁判離婚時の戸籍届出人

○ 原則として,調停若しくは審判の申立人または訴えの提起者となります。

 

○ その申立人または訴えの提起者が,調停等の成立または審判・判決の確定等の日から

  10日以内に届出をしないときや死亡・行方不明の場合には,その相手方も届出をする

    ことができます。

 

裁判離婚の届出に必要なもの

1 届 

   ・届出人の(婚姻中の内容での)自署・押印が必要です。

   ・証人は不要です。

   ・判子(印鑑)はゴム印(浸透印を含む)をお使いいただくことができません

   ・記入には,鉛筆・消えやすいインキ・消せるボールペンを使用しないでください。

2 裁判離婚の種類に応じた添付書類

   ・調停離婚 … 調停調書の謄本

   ・審判離婚 … 審判書謄本および確定証明書

   ・和解離婚 … 和解調書の謄本

   ・認諾離婚 … 認諾調書の謄本

   ・判決離婚 … 判決書謄本および確定証明書

3 戸籍全部事項証明(戸籍謄本)

   ・届出地または離婚後に復籍する戸籍(または新たにつくる戸籍)のいずれか

    若しくはその両方が,婚姻中の本籍と同じ市区町村ではない場合,

    婚姻中の夫婦の戸籍全部事項証明が1通必要です

 

裁判離婚時,夫婦間に未成年の子がある場合の親権者など

○ 裁判所が父母の一方を親権者と定め,その内容が調書等に記載されます。

 

○ 親権については,離婚の届書に必要事項を記入してください。

    離婚届と別に親権者指定の届出をする必要はありません。

 

○ 面会交流や養育費の分担など,子の監護に必要な取決めをしているか

    まだ決めていないかについて,届書該当欄の □ をチェックしてください。

 

 

                                          ページの先頭へ ↑

3.離婚時に「婚姻前の氏にもどる者」や子についての戸籍の変動 

もとの戸籍にもどる

○ 原則として,婚姻で氏が変わった者は婚姻直前の氏にもどり,婚姻直前の戸籍に復籍します。

 

○ 婚姻中に縁組により養子となっている場合は,養親の戸籍に入籍し,養親の氏を称します。

 

新しい戸籍をつくる

○ もどる戸籍が全員除籍で除かれていたり,

  もどる戸籍があっても自分で新しく戸籍をつくりたい場合は,

    婚姻前の氏(婚姻中に縁組により養子となっている場合は,養親と同氏)で

    自分を筆頭者とする新しい戸籍をつくることができます。

 

○ 裁判離婚時の戸籍届出人が「婚姻前の氏にもどる者」ではない場合は,

    新しい戸籍をつくる本人が,届書の「その他」欄へ新戸籍を編製する旨の申出を適正に記載し,

  署名・押印して意思表示をすれば,新しい戸籍をつくることができます。

    この適正な記載等の方法については,戸籍住民課 届出担当窓口へお問い合わせください。

 

  この「その他」欄への記載がないとき,「婚姻前の氏にもどる者」は復籍します。

    復籍する戸籍が全員除籍で除かれている場合は,その戸籍と同所同番地に新戸籍を編製します。

 

○ もどる戸籍があってももどらずに,自分の意思で新しい戸籍をつくった場合は,

    分籍の効果があるので,その後に元の戸籍へもどることはできません。

 

離婚の際に称していた氏を称する届(戸籍法77条の2の届)

○ 希望すれば,離婚当時の氏をそのまま名乗ることができます。

  離婚届と同時に届出することができる他,いったん婚姻前の氏にもどっていても,

  離婚の日の翌日から起算して3か月以内であれば,この届出をすることができます。

 

○ 届出人は,離婚によって「婚姻前の氏にもどる者」です。

 

       >> 記載例(戸籍法77条の2の届).pdf

 

○ この届出が受理された後に「やはり婚姻前の氏にもどりたい」という希望があるときは,

  家庭裁判所の許可を得なければなりません。

 

       >> 裁判所:氏の変更許可

 

離婚時,夫婦間に未成年の子がある場合の入籍

○ 離婚時に「婚姻前の氏にもどる者」が子の親権者と定められたとしても,

    子がその親権者に伴って当然に戸籍の異動をするわけではありません。

 

○ 子について「婚姻前の氏にもどる者」の戸籍への入籍を希望する場合は,

    家庭裁判所の許可を得て,入籍の届出をする必要があります。

 

       >> 裁判所:子の氏の変更許可

 

 

                                          ページの先頭へ ↑

4.離婚に関連する その他の手続

個人番号カード・マイナンバー通知カード・住民基本台帳カードの記載内容変更について

○ 離婚届出後,氏が変更となった場合は,カードに変更後の氏名を記載しますので,

    住所地の市区町村の担当窓口へご持参ください。

    ※  個人番号カード・住民基本台帳カードの記載内容変更には,暗証番号の入力が必要です。

 

○ 函館市に住民登録がある方で,離婚届と同日にカードの記載事項変更の手続きをされなかった場合は,

    次のリンク先の手続きが,別途必要になります。

 

       >> 個人番号カード・マイナンバー通知カード記載事項変更届について

 

  

 世帯の異動(住所変更・世帯分離)  

○ 離婚の届出をしただけでは,住所が変わることはありません。

 

○ 「離婚とともに住所を移したい。」

  「まだ転居はしないが,別れた相手と世帯は別にしたい。」

     などの希望がある場合は,離婚届とは別に住所地の市区町村へ届出が必要となります。

 

       >> 住民異動の届出

  

印鑑登録抹消後の再登録手続

○ 氏の印鑑を登録していた方について,離婚により氏変更となった場合は,

    離婚の届出に伴い自動的に登録が抹消されます。

 

○ 氏の変更後も印鑑の登録を希望される場合は,

    あらためて住所地の市区町村で登録の手続が必要です。

 

       >> 印鑑登録 

  

電子証明書

○ 氏の変更となった場合は,自動的に失効となります。

 

○ 氏の変更後も公的個人認証サービスご利用の場合は,

  住所地の市区町村において新たに申請手続が必要です。

 

       >> 公的個人認証サービスについて  

 

国民健康保険・後期高齢者医療制度 および 国民年金

○ 国民健康保険・後期高齢者医療制度に加入する被保険者が,

  離婚によって氏や住所・世帯を変更した場合は,加入する市区町村において,

  離婚の日から14日以内に被保険者証(保険証)の差し替えなど手続が必要となります。

 

       >> こくほ:その他の届出

       >> 北海道後期高齢者医療広域連合:被保険者証に関する各種手続 

 

○ 離婚によって社会保険の被扶養者ではなくなった,または加入することとなったとき,

    国民健康保険の被保険者としての資格を取得または喪失される場合は,

    加入する市区町村においてその異動の日から14日以内に手続が必要です。

 

       >> こくほ:加入の届出

       >> こくほ:脱退の届出

 

○ 離婚によって厚生年金・共済年金へ加入する配偶者の被扶養者ではなくなった場合

    満60歳以上の方を除き,被扶養者としての資格喪失の日から14日以内に,

    国民年金について第3号被保険者から第1号被保険者への種別変更手続が必要です。

 

       >> 国民年金について

 

○ 離婚によって国民年金の第1号被保険者である方が氏を変更した場合は,

    氏の変更手続が必要です。

 

       >> 日本年金機構:国民年金第1号被保険者の住所・氏名変更手続き

 

介護保険

○ 介護保険の被保険者が,離婚によって氏や住所・世帯を変更した場合は,

    加入する市区町村において被保険者証(保険証)の差し替えなど手続が必要です。

 

       >> お問合せ先一覧(介護保険・高齢者福祉)

 

身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳

○ これら手帳の交付を受けている方の必要な手続の有無などについては,

      住所地の市区町村へお問い合わせください。

 

       >> 身体障害者手帳

       >> 療育手帳

       >> 精神障害者保健福祉手帳

 

障害者総合支援法に基づくサービス・給付

○ これら障害福祉サービスや給付を受けている方の必要な手続の有無などについては,

  住所地の市区町村担当窓口へお問い合わせください。

 

       >> 自立支援給付|障害福祉サービス(身体・知的障がい者)

       >> 自立支援医療(育成医療)の給付18歳未満の児童

       >> 障害者総合支援法のサービス  (精神障がい者)

       >> 自立支援医療(精神通院)の給付

 

各種の医療費助成制度

○ 離婚により,函館市の各種医療費助成制度について受給資格の取得・喪失があったり,

    受給者または対象者の氏や住所・世帯の他,加入する健康保険の変更があった場合

    受給者証の差し替えや変更の届出が必要となります。

 

○ 函館市の各種医療費助成制度については,次のリンク先をご覧ください。

 

       >> 子ども医療費助成

       >> ひとり親家庭等医療費助成

       >> 重度心身障害者医療費助成

 

各種の手当

○ 離婚により,各種手当について受給資格の取得・喪失があったり,

    受給者または養育する児童の氏や住所・世帯について変更などがあった場合,

    受給地の市区町村において速やかに手続をする必要があります。

 

○ 函館市の各種手当については,次のリンク先をご覧ください。

 

       >> 児童手当

       >> 児童扶養手当

       >> 特別障害者手当・障害児福祉手当・特別児童扶養手当 

 

 

                                          ページの先頭へ ↑

関連するよくある質問

       >> 婚姻届(離婚届)の証人は誰になってもらえばいいのですか

       >> 婚姻届(離婚届)を取り消すことはできますか

       >> 離婚しても結婚していた時の姓をそのまま名乗ることはできますか

       >> 未成年の子どもについて, 親権者に関すること以外に決めておくことはありますか

       >> 子どもの親権者が決まらないのですが,空欄のまま離婚届を提出することはできますか

       >> 夫(妻)が勝手に離婚届を出してしまいそうなので,受理しないで欲しい

       >> 土日祝日や夜間でも戸籍の届出(出生届・死亡届・婚姻届・離婚届等)をすることができますか

       >> 婚姻届などの書き損じの訂正方法について

       >> 戸籍の届出の「届出人」について

 

 

                                         ページの先頭へ ↑

窓 口

  市民部戸籍住民課届出担当    0138−21−3173
   湯川支所戸籍住民担当      0138−57−6162
   銭亀沢支所           0138−58−2111
   亀田支所戸籍住民担当      0138−45−5583
   戸井支所 市民福祉課        0138−82−2112
   恵山支所 市民福祉課        0138−85−2335
   椴法華支所 市民福祉課       0138−86−2111
   南茅部支所 市民福祉課       0138−25−6042

                                         ページの先頭へ ↑

 

 

 

by
このページの本文とデータは クリエイティブ・コモンズ 表示 2.1 日本ライセンスの下に提供されています。
  • 本ページに掲載しているデータは、自由に利用・改変できます。
  • 本ページに掲載しているデータを元に、2次著作物を自由に作成可能です。
  • 本ページのデータを元に作成したものに、データの出典(本市等のデータを利用している旨)を表示してください。
  • 本ページのデータを編集・加工して利用した場合は、データを元に作成したものに、編集・加工等を行ったことを表示してください。また、編集・加工した情報を、あたかも本市等が作成したかのような様態で公表・利用することは禁止します。
  • 本ページのデータを元に作成したものに、第三者が著作権等の権利を有しているものがある場合、利用者の責任で当該第三者から利用の承諾を得てください。

 

 

お問い合わせ

市民部 戸籍住民課
届出担当
電話:0138-21-3173