開発行為等の許可について

2014年2月27日

 

開発行為等の許可について

開発行為とは

都市計画法における「開発行為」とは,「主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更」をいいます。また,この中の用語についても以下のとおり定義されています。

建築物とは
土地に定着する工作物のうち,屋根および柱もしくは壁を有するもの(これに類する構造のものを含む。)
特定工作物とは
コンクリートプラント,アスファルトプラント,クラッシャープラント,危険物の貯蔵または処理に供する工作物(第一種特定工作物)
ゴルフコース,1ヘクタール以上の野球場・庭球場等の運動レジャー施設・墓園(第二種特定工作物)
土地の区画形質の変更とは
高さが30センチメートルを超える切土行為,高さが30センチメートルを超える盛土行為(切盛土をする行為にあっては当該切盛土の合計高さが30センチメートルを超えるもの)
農地等の宅地以外の土地を宅地とする行為,道路・公共下水道などの公共施設を新設・改廃する行為

 

開発許可と建築許可

原則として,市街化区域内の1,000平方メートル以上の土地において開発行為を行う場合は,あらかじめ都市計画法の許可(開発許可)が必要になります。また,市街化調整区域において開発行為を行う場合は土地の面積によらず開発許可を受けなければなりません。

区画形質の変更がない場合であっても,市街化調整区域内では原則として建物等の建築に許可(建築許可)が必要となります。また,既存の建築物の用途を変更して使用する場合にも許可が必要な場合があります。

許可を要しない行為,許可が受けられる地域および許可基準の詳細については,下記の「開発許可等の手引き」をご覧いただくか,直接当課にお問い合わせ下さい。

 

開発行為等の手引きについて

開発行為等の許可についての概要をまとめた「開発許可等についての手引き」をPDFファイル形式でダウンロードできます。(→手引きのページへのリンク

注:本手引きの区域図はWEB用に加工してありますので、区域界等の不明な部分につきましては直接当課でご確認下さいますようお願いします。

開発許可申請等の手続きについて

許可申請に際しては各様式と図書が正副2部必要です。別ページに申請に必要となる主な様式がありますので必要に応じて印刷してご利用ください。(→様式ダウンロードのページ

また,申請種別および規模に応じた手数料が必要となります。(→手数料ページへのリンク

なお、これ以外のその他申請様式の詳細については当課にお問い合わせください。

お知らせ

都市計画法施行条例の一部改正に伴う,開発許可等の手引き改訂について

老人福祉法施行規則の一部改正(第20条の4の規定削除)に伴い,平成24年6月28日付で函館市都市計画法施行条例の一部改正を行いました。また,手引きについても改訂を行いましたのでお知らせします。なお関連事項として,下記の【「サービス付き高齢者向け住宅」の扱いについて】もご参照下さい。

改正高齢者住まい法に基づく「サービス付き高齢者向け住宅」の扱いについて(H24.04.13)

平成24年4月1日付けで老人福祉法施行規則第20条の4の規定が削除されました。またこれに先立ち,平成23年10月20日付けで高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)に基づく「高齢者専用賃貸住宅登録制度」が「サービス付き高齢者向け住宅登録制度」へと移行されました。

このことにより,介護等※を提供する「サービス付き高齢者向け住宅」については,老人福祉法で規定する「有料老人ホーム」に該当することとなり,本市都市計画法施行条例において引き続き許可できない用途として扱うこととなりますのでお知らせします。

※介護等:老人福祉法第29条で定める,入浴・排せつもしくは食事の介護,食事の提供・洗濯・掃除等の家事または健康管理を指します。

「函館圏都市計画区域区分」の変更に伴う,函館市開発審査会付議基準1-12「石川新道沿道地区」の図面改訂について

平成22年4月6日付けで都市計画区域区分の変更が行われました。

この変更により,函館市開発審査会付議基準1-12に定めた「石川新道沿道地区」の一部が,市街化区域に編入されたことから,当課で公表している『開発許可等の手引き』に掲載中の区域図について,所要の改訂を行いました。改訂後の内容は開発許可等の手引きのページにて掲載しています。

函館市開発審査会付議基準における「一団の土地」の見直しについて(掲載日 H21.08.01 : 更新日 H22.05.19)

50戸連たん地域(平成12年法律第73号による改正前の都市計画法第43条第1項第6号イに規定する地域)のうち,函館市都市計画法施行条例第3条に基づき指定した区域については,道路等の公共施設が一定程度整備されており,開発行為等が可能となっています。

一方で,条例で指定した区域以外の土地であっても,市長が定める一団の土地を一体的に整備するものに限っては開発行為等を認めることとし,函館市では開発審査会付議基準1-13【50戸連たん地域内における一団の開発行為等】を定め平成16年4月より施行してきましたが,この間の経済情勢の変化,農地転用規制の改正などの動きを考慮し,一団の土地として指定した区域について,適切かどうか見直しを行いました。

一団の区域見直しの考え方

  • 区域周辺の道路等の配置状況によっては,一体的に整備する区域を縮小しても良好な街区環境が形成できると見込まれる場合
  • 一団の土地に農地が含まれており,農地転用が困難な場合
  • 土地の形状・高低差などから,一体的な土地利用を計画しにくい区域が存在する場合

見直しを行った箇所

平成22年5月19日付で変更した一団の土地は下記のとおりです。
    桔梗A地区

 

平成21年8月1日付で変更した一団の土地は下記のとおりです。
    桔梗B地区
    赤川地区
今後,上記以外の一団の土地についても地域の状況等を勘案し,見直しの検討を行います。

開発許可制度の一部改正について(更新日H19.10.15)

医療・教育・社会福祉施設等も開発許可等が必要になります

都市計画法が改正され,平成19年11月30日より施行されます。

 

この法改正により新たに許可を要することとなった医療・教育・社会福祉施設等の公益的施設に関しては,先般のパブリックコメント(意見公募)手続きにおいて,当市における許可基準の素案をお知らせいたしましたが,このたび平成19年10月1日付けで,函館市都市計画法施行条例を改正し,公益的施設に関する許可の基準を定めましたのでお知らせいたします。

なお,改正条例の施行日は改正法の施行と同日です。

  
 
クリエイティブ・コモンズ・ライセンス
このページの本文とデータは クリエイティブ・コモンズ 表示 2.1 日本ライセンスの下に提供されています。
  • 本ページに掲載しているデータは、自由に利用・改変できます。
  • 本ページに掲載しているデータを元に、2次著作物を自由に作成可能です。
  • 本ページのデータを元に作成したものに、データの出典(本市等のデータを利用している旨)を表示してください。
  • 本ページのデータを編集・加工して利用した場合は、データを元に作成したものに、編集・加工等を行ったことを表示してください。また、編集・加工した情報を、あたかも本市等が作成したかのような様態で公表・利用することは禁止します。
  • 本ページのデータを元に作成したものに、第三者が著作権等の権利を有しているものがある場合、利用者の責任で当該第三者から利用の承諾を得てください。

 

 

お問い合わせ

都市建設部 都市整備課
開発指導担当
電話:0138-21-3395
ファクシミリ:0138-27-3778