後期高齢者医療制度について

2017年9月13日

 

 

制度の概要

 老人医療費を中心に国民医療費が増大するなか,国民皆保険を維持し医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとしていくため,高齢化社会に対応した仕組みとして,高齢者世代と現役世代の負担を明確化し,公平でわかりやすい独立した医療制度として創設されました。

 

 旧老人保健制度にかわる後期高齢者医療制度は,平成20年4月から始まりました。

 

運営

 この制度は,道内すべての市町村が加入する北海道後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、各市町村は保険料徴収や窓口業務を行います。

 

北海道後期高齢者
医療広域連合
函館市
  • 被保険者の資格管理
  • 被保険者証の発行
  • 保険料の決定と賦課
  • 医療給付の審査・支払
  • 資格管理に関する申請・届出の受付
  • 被保険者証の引渡
  • 保険料の徴収・納付相談
  • 医療給付に関する申請・届出の受付
 

被保険者(対象となる方)

 75歳以上の方

 65歳以上75歳未満の方のうち、次に該当する方

  • 身体障害者手帳1〜3級に該当する方
  • 身体障害者手帳4級のうち下肢障がいの一部に該当する方
  • 身体障害者手帳4級のうち音声・言語機能の障がいに該当する方
  • 障害基礎年金(1・2級)等を受給している方
  • 精神障害者保健福祉手帳1・2級に該当する方
  • 療育手帳「A」に該当する方
  • 上記の手帳等の交付を受けることができない場合で、同程度の障がいがある方

 

医療機関にかかるとき

 北海道後期高齢者医療広域連合が交付する「後期高齢者医療被保険者証」を提示し、医療を受けることになります。

 

 ※ 新たに75歳になる方には、75歳の誕生日の前月末までに「被保険者証」を送ります。

 

医療機関の窓口での自己負担

 旧老人保健制度と同様に,かかった医療費の1割(※現役並み所得者については3割)負担となります。

 

現役並み所得者とは

 

 同一世帯に住民税の課税所得が145万円以上の後期高齢者医療の被保険者がいる方。


 
※ ただし,下記の要件(1)と(2)のどちらにも該当する場合は1割負担となります。 

  (1) 昭和20年1月2日以降生まれの被保険者がいる世帯

  (2) 同じ世帯の被保険者の「所得金額-基礎控除額(33万円)」の合計が210万円以下           

 

 なお,次に該当する方については,申請し認定を受けると1割負担となります。

  •  同一世帯に被保険者が1人のみの場合,被保険者本人の収入の額が383万円未満の方,また本人の収入が383万円を超えている場合でも,同じ世帯に70〜74歳の方がいる場合は,その方の収入と合計した額が520万円未満の方
  •  同一世帯に被保険者が2人以上いる場合,被保険者全員の収入の合計額が520万円未満の方
 

一部負担金の減免

 過去1年以内に災害等により重大な損害を受けたときや,その他の特別な事情により,一時的・臨時的に医療機関での窓口負担金の支払いが困難と認められる場合,減免する制度があります。

 

医療費が高額になったら

 1か月の医療費の自己負担額が限度額を超えた場合は,超えた額が高額療養費として北海道後期高齢者医療広域連合から支給されます。

 

 また、1年間(8月から翌年7月まで)に支払った医療保険と介護保険の自己負担額を合計して基準額を超えた場合には,超えた額が高額医療・高額介護合算療養費として支給されます。

 

 医療の給付についてはこちらをご覧ください。

保険料について

保険料率決定のしくみ

 後期高齢者医療給付等に必要な財源の構成は,患者負担を除き,公費(約5割),現役世代からの支援(約4割)のほか,後期高齢者からの保険料(1割)となります。

 

 後期高齢者医療制度の保険料は,被保険者全員が負担する「均等割」と所得に応じて負担する「所得割」から構成され,保険料率や賦課限度額は北海道後期高齢者医療広域連合で設定し,2年ごとに見直しを行います。

 

 北海道の平成28・29年度の保険料率は,「均等割」が49,809円 「所得割率」が10.51%です。なお,保険料の賦課限度額は57万円です。

 
 

個人の保険料額の計算方法

均等割額 所得割額 年間保険料額
49,809円 (総所得金額−33万円)×10.51% (100円未満切捨)

 ※ 年度途中から加入した場合は,月割りとなります。

 

保険料の軽減

(1) 低所得者に係る軽減

 下表に該当する世帯は,所得水準に応じて保険料のうち「均等割」が軽減されます。

 

総所得金額等が下記の金額以下の世帯軽減割合
33万円かつ被保険者全員が年金収入80万円以下で他の所得がない 9割
33万円 8.5割
33万円 + 27万円 × 世帯の被保険者数 5割
33万円 + 49万円 × 世帯の被保険者数 2割

 

※ 65歳以上(当該年の1月1日時点で)の方の公的年金等に係る所得については,その所得から15万円を差し引いて判定します。

 

※ 軽減は,世帯の被保険者全員と世帯主の所得の合計で判定します。

  世帯主は後期高齢者医療の被保険者ではない場合であっても,軽減判定の際には対象に含めます。

 

(2) 被用者保険の被扶養者に係る軽減

 被用者保険の被扶養者として保険料を負担してこなかった方については,激変緩和の観点から,所得割がかからず,均等割が7割軽減されます。

  所得の状況により、均等割が9割軽減、または8.5割軽減に該当することがあります。

(3) 保険料の特別軽減

 ・所得が33万円以下で,被保険者全員が年金収入80万円以下で他の所得がない方
   → 均等割額が7割軽減を,9割軽減に拡大

 

 ・所得が33万円以下の世帯
   → 均等割額が7割軽減を,8.5割軽減に拡大

 

 ・「賦課のもととなる所得金額」が58万円以下の方
   → 所得割額2割軽減

 

 いずれも対象となる方には,軽減後の保険料をお知らせしています。

 

保険料の減免

 災害等により重大な損害を受けたときやその他の特別な事情により生活が著しく困窮し,保険料を納めることが困難な方については,保険料が減免となる場合があります。

 

納付の方法

 保険料の納付方法についてはこちらをご覧ください。

  

後期高齢者医療に関する送付物の送付先変更について

 本人が入院中であったり,家族や成年後見人が書類を管理する等の理由で,被保険者証や保険料額決定通知書等を現在登録の住民票の住所と別の住所に送ることができます。

 

 

 ・送付先変更には「後期高齢者医療 被保険者証等送付先 変更・変更 解除届出書」の提出をお願いします。(郵送での受付もできます。)

 ・送付先の設定を取り消しする場合(現住所へ送付先を戻したい場合)にも届出書の提出が必要になります。

 

 

 

 ・転居などにより住民票の住所を異動された場合でも送付先の取り消しを行わない限りは送付先の登録はそのままになりますのでご注意願います。

 

 
 

 

 また,「被保険者証」,「委任状」,「成年後見登記事項証明書」等の確認書類が送付先変更の手続きには必要となりますので,事前にお問い合わせいただきますようお願いします。

 

 

 なお,送付先変更の届出をされてから,送付先が変更されるまで数日かかる場合がありますのでご了承ください。

 

申請窓口

 ○ 市民部国保年金課 高齢者医療担当   0138-21-3184

 ○ 湯川支所 民生担当            0138-57-6163

 ○ 銭亀沢支所                        0138-58-2111

 ○ 亀田支所 民生担当            0138-45-5582

 ○ 戸井支所 市民福祉課           0138-82-2112

 ○ 恵山支所 市民福祉課           0138-85-2335

 ○ 椴法華支所 市民福祉課        0138-86-2111

 ○ 南茅部支所 市民福祉課        0138-25-6043 

※ 届出書は窓口にて,記入・押印していただきますが,事前に準備をご希望される方や郵送での手続きをご希望される方は,こちらからダウンロードをしてください。

  >>申請書ダウンロードページへ

 

 

 

後期高齢者医療制度の詳細について

制度を運営している北海道後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。

 

また,送付先変更手続きでの申請書以外の各種様式についてはこちらに掲載されております。

北海道後期高齢者医療広域連合-申請書・届出書

 

 

 北海道後期高齢者医療広域連合
 〒060-0062 札幌市中央区南2条西14丁目 国保会館内
 電話(011)290-5601 (代表)
 
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お問い合わせ

市民部 国保年金課
高齢者医療担当
電話:0138-21-3184 / 3185 / 3186