最低制限価格の算定方法について
平成２０年４月以降，最低制限価格と同額でのくじ引きによる落札者決定が頻発しており，競争入札の過度な低価格化による公共工事の品質への影響や下請業者・建設労働者へのしわ寄せなどが懸念されるため，先にお知らせした（８月８日付け）最低制限価格の公表方法の見直しとともに，算定方法についても次のとおり見直しを行い，適正な施工の一層の確保や労働環境の向上を図ります。
見直し後の算定方法の概要
１ 基準価格の設定
最低制限価格を算定するための基準となる価格（＝基準価格）を，次に掲げる額の合計により求めます。
(1) 直接工事費の９５％
(2) 共通仮設費の９０％
(3) 現場管理費の６０％
(4) 一般管理費の３０％
ただし，その額が予定価格の１０分の８．５を超える場合は，１０分の８．５の額とし，３分の２に満たない場合は，３分の２の額とします。
２ 最低制限価格の算定
(1) 最低制限価格は，予定価格の３分の２から１０分の８．５までの範囲内とします。
(2) 有効な入札の最低の価格が前項の「基準価格」以上の場合は，「基準価格」を最低制限価格とします。
(3) 有効な入札の最低の価格が「基準価格」未満の場合は，当該入札について平均額を求め，その額に１０分の８．５を乗じた額を最低制限価格とします。
３ 適用時期
平成２０年９月１日以降に入札公告する建設工事から適用します。
その他詳細については，函館市最低制限価格制度実施要領をご覧ください。