建設工事最低制限価格等の算定方法について
「函館市建設工事最低制限価格制度実施要領」および「函館市建設工事低入札価格調査要領」を次のとおり改正します。
改正の概要
１ 基準価格の設定
(1) 「函館市建設工事最低制限価格制度実施要領」中の基準価格の改正
最低制限価格を算定するための基準となる価格（＝基準価格）を，次に掲げる額の合計に改正します。
現 行 改正後
(ｱ) 直接工事費の９５％ (ｱ) 直接工事費の９５％
(ｲ) 共通仮設費の９０％ → (ｲ) 共通仮設費の９０％
(ｳ) 現場管理費の７０％ (ｳ) 現場管理費の８０％
(ｴ) 一般管理費の３０％ (ｴ) 一般管理費の３０％
(2) 「函館市建設工事低入札価格調査要領」中の調査基準価格の改正
低入札価格調査を行う場合の基準となる価格（＝調査基準価格）を，次に掲げる額の合計に改正します。
現 行 改正後
(ｱ) 直接工事費の９５％ (ｱ) 直接工事費の９５％
(ｲ) 共通仮設費の９０％ → (ｲ) 共通仮設費の９０％
(ｳ) 現場管理費の７０％ (ｳ) 現場管理費の８０％
(ｴ) 一般管理費の３０％ (ｴ) 一般管理費の３０％
２ 適用時期
平成２３年８月１日以降に入札公告する建設工事から適用します。
その他詳細については，函館市建設工事最低制限価格制度実施要領をご覧ください。
函館市建設工事低入札価格調査要領 をご覧ください。