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函館市教育委員会特定事業主後期行動計画の概要


  函館市教育委員会では、次世代育成支援対策推進法に基づき、平成17年3月に、「函館市教育委員会特定
事業主行動計画〜仕事と子育ての両立支援プログラム〜」を策定し、平成17年度から5か年における取組みを
行ってきましたが、その計画期間が平成21年度で終了したことから、計画の見直し等を行い、平成22年度から
26年度までの5か年を計画期間とする後期行動計画を策定しました。


  この計画は、函館市教育委員会職員が子育てに対する認識を深め、安心して子育てができるよう職場環境を整備するなど、職員の仕事と子育ての両立を図るために策定しました。

計画
期間

 平成22年度〜平成26年度 (5年間)












 A 事務局職員の取組み

 (1)職員の勤務環境に関する取組み

   ・育児支援に関する各種制度の周知      
   ・父親の育児への参加促進            ⇒ 男性職員の育児休業の取得率 5%  
   ・育児休業等を取得しやすい環境の整備     

   ・超過勤務の削減    各職員の超過勤務時間数 1年間360時間以内

   ・休暇の取得の促進  職員1人当たり平均年次休暇取得日数 15日

 
 (2)固定的な性的役割分担意識の是正のための取組み 
   
   ・性的役割分担意識の是正への意識啓発
   ・女性職員の職域の拡大 等

 
 (3)その他の子育て支援に関する取組み
 
   ・公共施設への授乳室やベビーベット等の設置の促進
   ・地域の子育て活動への職員の参加の促進 等


 B 教職員の取組み

(1)職員の勤務環境に関する取組み

   ・育児支援に関する各種制度の周知      
   ・父親の育児への参加促進          ⇒ 男性教職員の育児休業の取得率向上を目指す
   ・育児休業等を取得しやすい環境の整備     

   ・時間外勤務・持ち帰り業務の削減  

   ・休暇の取得の促進  職員1人当たり平均年次休暇取得日数 13日

 
 (2)固定的な性的役割分担意識の是正のための取組み 
   
   ・性的役割分担意識の是正への意識啓発
   ・女性職員の職域の拡大 等

 
 (3)その他の子育て支援に関する取組み
 
   ・地域の子育て活動への職員の参加の促進 



 計画本文および函館市特定事業主後期行動計画

   函館市教育委員会特定事業主行動計画(計画期間 H17年度〜H21年度)はこちらから(PDF45kb)

   函館市教育委員会特定事業主後期行動計画(計画期間 H22年度〜H26年度)はこちらから(PDF175kb)



   函館市特定事業主後期行動計画の概要はこちらから

 函館市教育委員会特定事業主行動計画の実施状況報告

   平成21年度実施状況報告

 お問い合わせ先
 〒040-8666 函館市東雲町4−13
 函館市教育委員会生涯学習部管理課
 Tel 0138-21-3500
 Fax 0138-27-7217
 E-Mail  kyouiku@city.hakodate.hokkaido.jp

 
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